東京都消費者被害救済委、今年度は4件を審議 紛争解決を推進🔒

◎新会長に沖野眞巳・東大大学院教授を選任

東京都消費者被害救済委員会(委員24人で構成)は2月6日、都消費生活総合センターで今年度総会を開き、1年間の取組実績を確認しつつ、今後の活動方針などを話し合った。当日は村千鶴子さんに代わり、新会長に東大大学院教授の沖野眞巳さんが選任された。

同委員会は東京都消費生活条例に基づき1994四年設置、都民に深刻な影響を及ぼし、そのおそれのある消費者紛争を対象に、都知事からの付託をもとに紛争解決に取り組む。提示される「あっせん・調停案」は全国の相談現場でも活用されてきた。総会では今年度4件の消費者紛争の審議を手がけ、当日までに2件が終了、2件が審議中であることが報告された。うち1件のインフルエンサー養成講座紛争事案は2月15日、あっせん解決された。

東京都消費者被害救済委員会

同委員会は全国の自治体ADR(裁判外紛争解決手続)の中でも積極的な審議を推進、紛争解決の視点や審議過程で明らかになった法制度の改善提示など、注目される提言活動にも力を入れている。被害消費者が事業者を提訴する際に訴訟を援助する仕組みを持つことも特徴だ。

東京都消費者被害救済委員会は都知事から付託された消費者紛争案件の審議に取り組む。現在の委員は24人。「学識経験者」16人、「消費者委員」4人、「事業者委員」4人の構成。都は被害者が事業者と裁判で争う際に訴訟費用を貸し付ける支援制度も持つ。その際……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載)

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