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カテゴリー：くらし
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「悪質業者名公表」運用手法を整備 国センが新たな規程提示🔒
旧統一教会による消費者被害が社会問題化したことを契機に国民生活センター法が改正されたが、同センターは改正法に基づき新たな事業者名公表制度運用などの対応に取り組んでいる。同センターADR（裁判外紛争解決手続き）機能の強化にc -
耳かき事故、昨年は41人救急搬送 「耳の日」前に注意喚起
東京消防庁は2月21日、耳かき中に負傷するなどして同庁管内で昨年、41人が救急搬送されたと発表した。3月3日に「耳の日」を前に、改めて注意を呼びかけた。 2021年までの5年間では250人が救急搬送されており、うちc -
ハンドクリーム、成分確認し自分にあったものを 都センで講座
コロナ禍での手指の消毒や冬の乾燥で手荒れが気になる季節――。東京都消費生活総合センターは2月15日、ハンドクリームをはじめとするスキンケア製品の上手な選び方と利用方法を学ぶ実験実習講座を開いた。同センターの清水雅子技術支c -
昨年の特殊詐欺被害361億円 8年ぶり増加 架空請求が大幅増
全国の警察が把握した昨年の特殊詐欺被害額が前年比28.2％増の361億4000万円にのぼり、8年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめでわかった。被害件数も同20.8％増の1万7520件と2年連続で増加した。被害額が増えc -
着衣着火、冬は要注意 厚着だと気付かないことも🔒
◎毎年100人前後死亡 高齢者が被害 コンロの炎や電気ストーブの熱源に近づき過ぎたため、着ている衣服に着火して燃え広がる「着衣着火」事故。NITE（製品評価技術基盤機構）は1月26日、着衣着火により高齢者など毎年100c -
「有料老人ホーム相談会」に94件 解約・原状回復巡りトラブル
◎全国有料老人ホーム協会が開催 改善措置提案へ 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は昨年10月4日から6日までの3日間、「2022年度有料老人ホームなんでも相談会」を開催。寄せられた苦情相談は94件となった。c -
消費者問題リレー報告会 各団体の取り組み約100例を共有化🔒
◎統一教会被害者救済訴訟、ファクタリング被害、PL訴訟などの事例を報告 消費者被害の未然・拡大防止と被害者救済活動に取り組む消費者団体や弁護士・司法書士、消費生活相談員などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月2c -
都、ツイッターアカウント再編 消費生活は「くらし・住まい」に
東京都は2月8日、組織や事業別に約130あったツイッターアカウントを再編し、19アカウントに集約したと発表した。都民が利用しやすいよう縦割り型の運用をやめ、代表アカウントと18のカテゴリー別アカウントに分類した。これによc -
ACAP「わたしの提言」5作品表彰 応募者の約7割が学生🔒
公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「ACAP消費者問題に関するわたしの提言」受賞者を発表、表彰した。53作品の中から5人の「提言」が受賞した。当日は、スターバc -
消費生活アドバイザーに478人合格 最終合格率は30％
日本産業協会（矢島良司会長）は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したと発表した。合格者は国家資格の消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
