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カテゴリー：くらし
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除毛剤、顔への使用不可 ヒゲ除去に使い皮膚障害 若者で急増🔒
◎消費者庁など注意呼びかけ 「用法確認を」 10代、20代の若い男性が除毛剤を顔面に使用し、皮膚障害を負う危害相談事例が数多く寄せられているとして、消費者庁や国民生活センターが注意を呼びかけている。顔面への使用はヒゲのc -
大阪府、シニア向けサイト開設 お断りステッカー活用呼びかけ
大阪府消費生活センターは7月1日、WEB制作などを手がけるエイデック（大阪市）と連携し、「シニア向け消費生活情報サイト」を開設したと発表した。高齢者に多い消費者トラブル事例や対処法、注意喚起リーフレット、相談窓口などを集c -
相談業務デジタル化、計画まとまる 本丸はパイオネット改革🔒
◎変化迎える相談現場 問われるデジタルスキル 地方との連携も課題 相談業務のデジタル化をめざし、消費者庁と国民生活センターが昨年5月から専門家検討会を設置し、検討してきた相談業務の未来像について概要がまとまった。「消費c -
消費者安全調査委10周年へ課題整理 予算、人員など課題山積🔒
◎自らを検証、調査のスピードアップなど検討 今年10月で設立10周年を迎える消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は6月22日、本会議を開き、今秋までにまとめる10周年検証報告書のポイントを話し合った。会c -
生活者と企業つなぐ「ヒーブ視点」の強みを発揮へ 中村尚美さん🔒
日本ヒーブ協議会新代表理事・中村尚美さん ◎「幸せ価値共創者」の実践めざす 「誰もが自分らしさを発揮して混じりあい、生活者視点の価値を生み出していける社会、そのような社会を構築していく一助となることが日本ヒーブ協議会c -
悪質事業者通報サイトに868件 年々増加 都が処分・指導実施
東京都はこのほど、「悪質事業者通報サイト」の2021年度実績をまとめ、悪質事業者に関する通報が868件（前年度654件）、誇大広告に関する通報が209件（前年度170件）寄せられたと発表した。都は通報をもとに行政処分1件c -
消費者基本計画工程表、閣議決定 ステマ対応など170施策網羅🔒
◎デジタル社会での消費者保護念頭に 消費者施策の中長期方針を盛り込んだ「消費者基本計画工程表」が6月15日、閣議決定された。核となる「基本計画」は2020年から24年まで5年間の施策を網羅し、20年に決定されたが、昨年c -
消費者ネットワークかごしまが適格消費者団体に 23団体目🔒
◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワークかごしまだ。6月20日に認定式が開かれ、伊藤明子消費者庁長官が認定書をネットワークかごしまの代表・森雅美さんに手渡しc -
「消費者白書」発表、昨年の消費者被害額5.9兆円 相談件数85万件🔒
◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8％台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年版消費者白書」を発表。2021年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約5.9兆円と依然高額であることを明らかにした。c -
定期購入トラブル過去最多 「化粧品」倍増 兵庫県、昨年度
兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦情が2982件寄せられ、過去最多を更新した。「化粧品」と「健康食品」が全体の9割を占め、とりわけ「化粧品」は前年度から倍c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
