ニッポン消費者新聞|2023年11月1日号

特集

  • 全国消費者行政ウォッチねっと
    消費者行政を点数化 コミュニケーション度低いと指摘
    ~「消費者意見の反映度」に厳しい目 消費者庁には特商法改正を要望~
  • 屋根工事の点検商法
    被害急増、「安心」「親切」「お得」うたい勧誘
    ~国民生活センター、勧誘パターン示し対策呼びかけ~
  • <コンシューマーワイド>
    香害防止へオンライン署名、被害救済も訴え
    ~マイクロカプセル使用中止要望へ 国・洗剤メーカーに改善提起~
  • 30回記念チーズフェスタ
    11月11日・12日開催へ チー1グランプリに1300件超す応募
    ~彩り添えるチーズの効用 健康エビデンスにも注目~
  • 全日本葬祭業協同組合連合会
    愛媛で第67回全国大会 葬送儀礼文化の継承推進を確認
    ~地域密着型事業、事前相談も積極化 安心・信頼ある葬儀~

企業・商品

  • <ミツカン>「もったい鍋」9レシピを新提案 京都市との取り組み4年目
  • <味の素>「アジパンダ食堂」実験へ ロス商品で子ども食堂の運営支援
  • <参画12社>食品プラ容器を店頭回収 効率的な再資源化目指し実証実験
  • <ダイドー>自販機でミルク購入を支援 沖縄県に設置、子育て世代応援

海外ニュース

  • <英国>今冬は風邪薬の入手が困難 価格高騰や販売中止相次ぐ
  • <米国>定期購入事業から永久追放に 当局が化粧品販売業者と合意
  • <欧州>有害化学物質の規制強化要望 広範囲の消費者製品から検出

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    日本有機農業研究会副理事長、照射食品反対連絡会世話人・久保田裕子さん 世界に照射反対を呼びかけ 健康な土に根ざす農と食を、有機農業主流に
  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    「旅行関連のネット予約」キャンセル条件、よく確認を
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    石油ストーブ 5年で事故269件、半数が誤使用 NITEが使用前確認を呼びかけ

その他のニュース

  • カスハラ ACAPが対応策を検討 個人で抱えず組織で対応
  • ヒーブ協議会、「料理」通して消費者・企業のつながり検討
  • 東京都「交流フェスタ」で消費者問題提起
  • マイナ保険証、開業医7割がトラブル経験 今の保険証存続を
  • 米のとぎ汁による洗浄効果をテスト 北海道消費者協会
  • エシカル甲子園出場校決定 12月26日に徳島で本戦開催
  • 「終活」テーマにアンケート実施 埼玉被害なくす会
  • 住宅火災915件、直近5年で最多 都内・上半期
  • マイナポイント悪用、偽の申込勧誘 個人情報を詐取
  • 都内・22年度 危害相談7.6%増 「基礎化粧品」など増加
  • 高額治療器販売トラブル ネットとうほく「情報寄せて」
  • 高齢者・障がい者連絡協議会、見守り活動実践例を共有
  • 埼玉県消費者大会に362人参加 大会アピール採択

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消費者運動年鑑2023

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新着記事

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    100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は1c
  2. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc
  3. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  5. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c

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