特集

• 東京都消費者被害救済委員会
  紛争解決を推進、今年度は4件を審議
  ～新会長に沖野眞巳・東大大学院教授を選任～
• 給湯器トラブル
  全国で点検商法横行　ターゲットは高齢者
  ～70際以上の相談が7割占める　国センが注意喚起～
• ＜コンシューマーワイド＞
  国セン「全国消費者フォーラム」、5年ぶりリアル開催
  ～各地から14団体が活動報告　オンライン含め600人参加～
• 葬儀サービストラブル
  国センが注意喚起、年間相談900件台
  ～広告と異なる高額料金　全葬連、ガイドライン普及推進
• 引越安心マーク
  制度10周年、全日本トラック協会が活用呼びかけ
  ～厳しい審査で優良事業者を認定、事業者選びの目安に～

企業・商品

• ＜ミツカン＞焼肉にも「味ぽん」　AIが証明
• ＜ダイドー＞女性ヘルスケア応援自販機を設置

海外ニュース

• ＜豪州＞洪水被害の保険金請求を拒否 保険業界に真摯な対応を要求
• ＜米国＞ジャンク手数料禁止法案支持 52団体が共同コメントを提出
• ＜欧州＞なりすまし詐欺被害を補償 銀行が返金、4月に採決へ
• ＜香港＞即席めんの塩分と脂肪分をテスト　ノンフライ麺も塩分多いと指摘

人気連載

• 消費者問題はいま―提言
  国民生活センター商品テスト部企画管理課・小坂潤子さん　1件でも全ての事故防止に反映　～事故情報は社会の共有財産～
• ここが知りたい！！くらしの疑問
  「賃貸住宅の原状回復トラブル」部屋の状態、入居時に記録を
• 警鐘ー安全と危険の狭間で
  介護ベッド用手すり　挟まる事故。17年で89件・52人死亡　注意喚起続けるも毎年事故発生

その他のニュース

• PL研究学会、訴訟例示し課題提起　高まる見直し機運
• 次期「消費者基本計画」作成へ意見聴取
• なら消費者ねっと、適格消費者団体に認定
• 子どもの事故防止、ヒヤリ事例の共有が重要
• 食事からの化学物質、指針値以下で懸念なし
• 日本生協連、エシカル消費対応商品の販売拡大
• 埼玉被害なくす会、貴和設備と和解成立
• アジフライの原産国名欠落　イズミに是正措置
• 東京都センター、紫外線の「予防と活用」学ぶ講座
• 消費生活アドバイザーに415人合格　最終合格率27.1％
• 特殊詐欺、2009年以降で最多　「連合捜査班」設置へ
• 904万人が食料品アクセス困難　2020年推計結果
• 能登半島地震、消費者相談急増　便乗商法も横行
• 食安委セミナー、PFAS評価案に懸念の声