消費者サミット予定、予算22%増145億円要求 消費者庁

消費者庁は設置10周年に入る来年度の予算概算として、145億3千万円を要求した。成年年齢引下げを見据えた未成年への消費者教育推進、高齢者などの見守りネットワーク構築、内部通報制度の認証制度導入に関する事業者ガバナンス強化などにも取り組む。

同庁は来年度予算の重点柱として「誰一人取り残さない持続可能な社会の実現」を提示、その項目として、(1)政策課題に対応した消費者行政の充実・強化(2)SDGs(国連持続可能な開発目標)の推進(3)生命・身体の安全・安心の確保(4)消費者庁の体制基盤の整備――の4分野をあげた。

消費者行政の体制強化としては、「地方消費者行政強化交付金」40億円、「シェアリングエコノミーに関する実証実験」に1600万円、「加工食品原料原産地表示制度の普及・啓発」8500万円などを予定している。国民生活センター運営費交付金は34億円、その中には消費者教育コーディネーター育成への地方公共団体への講師派遣事業も含まれている。

法執行機能の強化では、公益通報者保護制度の実効性向上に1億700万円、消費者団体訴訟制度の機能強化費として3800万円を予定。悪質事案に関する消費者被害実態調査も実施する。

SDGsの推進では「消費者サミット」を開催し、国際的な消費者被害の未然・拡大防止を図っていく。消費者サミットは日本がG20の議長国を務める2019年内にG20等の関係機関が出席する機会をとらえて日本で開催する。国民生活センター「越境消費者センター」(CCJ)のトラブル解決事業も推進していく。食品ロス削減、エシカル消費推進、消費者志向経営推進などへの取組も積極化させる。

生命・身体の安全・安心の確保では、「当事者意識の醸成」策を新規予算で実施する。消費者事故の再発防止策を社会的に浸透させる方策を検討する。

機構や定員については、消費者教育推進課の新設を要求。定員として、消費者教育推進、公益通報者保護制度、原料原産地表示の監視、食品ロス削減、国際連携などの担当者合計29人の定員を要求している。

(詳細はニッポン消費者新聞10月1日号で)

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 米連邦取引委員会
    米連邦取引委員会(FTC)は11月14日、長年にわたりFTCの詐欺対策を支援してきたとして、米郵政公...
  2. あはき柔整広告ガイドライン検討会
    国家資格が必要なあん摩マッサージ指圧・鍼灸・柔道整復(接骨)の施術院で不正な広告が横行している問題で...
  3. 震災関連
    消費者庁・伊藤明子長官は11月13日定例記者会見で、台風15号や19号などの災害発生後の生活再建期に...
  4. 除雪機注意喚起
    消費者庁は11月15日、死亡事故などの重大事故が毎年発生している「歩行型ロータリ除雪機」について、デ...
  5. アメリカ消費者連合
    消費者ローンの上限金利を36%に制限する「退役軍人及び消費者公正信用法」(the Veterans ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る