5月に制定された「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減法）の施行へ向けた体制整備を図る第1回の関係省庁会議が6月7日、消費者庁舎内で開催された。同会議は消費者庁次長を議長とする6省庁の審議官・局長で構成される。当日は、法律に盛り込まれた体制整備へのスケジュールが確認された。

食品ロス削減法の重要性を語る宮腰消費者担当大臣（写真中央、7日）

食品ロス削減法は、「公布から6月を超えない範囲内」で「政令で定める日」に施行すると定めている。政府は「食品ロス削減月間」が10月に予定されていることから「10月を目標に法施行をめざす」としている。

法律は政府に対して食品ロス削減への「基本方針」の策定を求めており、6月7日、関係省庁会議でそのスケジュールが確認された。法制定後速やかに、有識者などで構成される「食品ロス削減推進会議」を発足・開催する、同「推進会議」で基本方針案の作成方針を決定し、その方針に沿って、推進会議の意見を聴きながら基本方針案を作成する、パブリックコメント（一般からの意見募集）の実施結果を踏まえて基本方針案を閣議決定する、というもの。閣議決定は「令和元年度中」をめざすとしている。

会議に参加した消費者担当・宮腰光寛大臣は…（以下続く）

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