ニッポン消費者新聞|2016年1月1日新年特集号

新春特別インタビュー

  • 河野太郎消費者担当大臣「高齢者被害防止へ対応促進」
  • 板東久美子消費者庁長官「各種消費者制度の実効性確保へ」

2016年消費者行政方針

  • 集団的消費者被害回復制度10月施行―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
  • 消費者基本計画踏まえ関係省庁と連携―消費者庁消費者政策課・鈴木一広課長
  • 「消費者白書」発行、実情を提示―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
  • 高齢者見守りネットワーク構築―消費者庁消費者教育・地方協力課・金子浩之課長
  • 特商法違反業者を厳正に処分―消費者庁取引対策課・桜町道雄課長
  • 事故の未然防止へ連携施策―消費者庁消費者安全課・尾原知明課長
  • 不当表示排除、厳正に執行―消費者庁表示対策課・真渕博課長
  • 食品表示法施行準備推進―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
  • 豊かな消費生活の享受めざす―経産省消費経済企画室・伊藤正雄室長
  • 「事故報告・公表制度」適正運用―経産省製品安全課・川原誠課長
  • 科学的根拠に基づき食品の安全確保―厚労省基準審査課・山本史課長
  • 国民の健康保護へ食保安全確保推進―厚労省監視安全課・道野英司課長
  • 科学的知見もとに中立公正にリスク評価―食安委情報・勧告広報課・植木隆課長
  • 消費者関連施設一元化へ組織再編―農水省消費者行政課・相本浩志課長
  • 家畜伝染病の侵入発生蔓延防止へ―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • 食品安全政策、幅広く実践―農水省消費・安全政策課・吉岡修課長
  • よりよい循環型社会の構築に向け取組―環境省リサイクル推進室・田中良典課長
  • タカタ製エアバッグのリコール対象車両改修を―国交省審査・リコール課・斧田孝夫課長
  • 通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政課・湯本博信課長
  • 多重債務問題解決に向け施策強化―金融庁・佐藤則夫信用制度参事官
  • 生活経済事犯の早期事件化推進―警察庁・津田隆好生活経済対策管理官
  • 全国からの消費生活相談に対応―国セン企画課・三澤智子課長
  • 「都消費生活条例」改正、規制対象拡大―東京都消費生活部・山本明部長
  • 「大阪府消費者基本計画」もとに施策推進―大阪府消費生活センター・増井健人所長
  • 開設50周年機に記念シンポジウム―兵庫県生活科学総合センター・武田成能センター長

消費者・市民団体が新方針表明

  • 「市民の憲法白書」作成へ―日本消費者連盟・大野和興共同代表
  • 消費者目線から行政監視強化―主婦連合会・河村真紀子事務局長
  • 連携深め地域運動推進へ―全地婦連・長田三紀事務局長
  • 国民世論とともにある消費者運動を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 実効性ある法制度要求へ―日弁連・野々山宏事務局長
  • 安全の権利確立求め調査活動推進―都地消連・奥田明子・西澤澄江共同代表
  • 消費者庁移転に反対署名活動―全相協・吉川萬里子理事長
  • 消費者問題改善へ政策提言も―NACS・青山理恵子副会長
  • 超高齢社会での企業の消費者対応冊子作成―日本ヒーブ協議会・上田稚子代表理事
  • 薬害根絶へ監視活動積極化―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 今後の10年へ大志を持とう―消費者支援機構関西・榎彰徳理事長
  • 消費者裁判手続き特例法への対応推進―消費者機構日本・和田寿昭理事長
  • 消費者情報幅広く発信へ―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 創立35周年、消費者志向経営推進へ―ACAP・坂倉忠夫理事長

消費者委員会

  • 市場における安全・安心のために―消費者委員会・河上正二委員長

消費者月間特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    消費者運動に若者参加/混乱する機能性表示/問われるリスク対応/定着するかフードバンク/看板倒れの事故情報一元化/裾野広げる消費者問題/漂流する消費者庁
  • 2016年展望
    被害救済へ重点施策、トラブル防止へ各制度導入
    ~グローバル化する消費者問題「協働・連携」中心課題に~
  • ダスキン、空調効率にウソ表示
    窓用フィルム施工サービス「室温抑える」は根拠なし
    ~消費者庁が処分、エコ事業にメス 「原状回復・返金には応じる」~
  • 「エシカル消費」海外事例検討へ
    普及・定着推進「中間取りまとめ」準備
    ~消費者庁「研究会」具体案提示へ エシカル・ラボに若者参加~
  • 越境消費者センター、進む海外連携8機関に
    月平均400件の相談殺到、国民生活センター、国際事業積極化
    ~国際機関との連携でトラブル解決へ、消費者問題のグローバル化に対応~
  • 機能性表示食品「三ヶ日みかん」基準違反の恐れ
    「食の安全・市民ホットライン」が調査、通報受け実地検証
    ~消費者庁に改善申出書提出、届け出外の容器包装使用~

海外ニュース

  • <米国>NY市が塩分取り過ぎ「警告マーク」 外食チェーンに表示義務化
  • <米国>自動車安全性能に地域格差 GM「アベオ」、南米でゼロ評価
  • <香港>真空フードジャーでの余熱調理、生肉や貝類などで食中毒リスク
  • <英国>豪州で販売中止になった鎮痛剤、有効成分同じなのに2製品販売
  • <豪州>中国人が粉ミルク買い占め、消費者団体が供給の確保要求
  • <米国>がん予防目的のアスピリン服用、「リスクが上回る」と注意喚起

企業・商品情報

  • <装い>振袖の着付け 衿は深めにきっちりと―鈴乃屋
  • <美容>メーキャップのポイント アイラインは切れ長に―資生堂
  • <キユーピー>野菜の摂取促す啓発DVD制作 市区町村やPTAに無償提供へ
  • <日清オイリオ>ニュースレター発行 在宅訪問栄養食事指導でQOL向上を
  • <味の素>「クックドゥ」生産設備増強

その他のニュース

  • 医薬品誤飲事故防止へ事故調が意見 チャイルドレジスタンス採用を
  • 健康食品「過剰摂取に注意を」 食安委が異例のメッセージ
  • 鏡や花瓶が発火源に 「収れん火災」に注意
  • SIMロック解除 他社カード使えないことも 東京都が注意呼びかけ
  • ソフトあんか 中学生が低温やけど 折り曲げると温度上昇
  • ボタン電池の誤飲事故防止へ報告書 東京都協議会
  • 設立10周年記念シンポ開催 KC’s、今後の展望提示
  • 「電力自由化」便乗商法、国センが注意喚起

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 米連邦取引委員会
    米連邦取引委員会(FTC)は11月14日、長年にわたりFTCの詐欺対策を支援してきたとして、米郵政公...
  2. あはき柔整広告ガイドライン検討会
    国家資格が必要なあん摩マッサージ指圧・鍼灸・柔道整復(接骨)の施術院で不正な広告が横行している問題で...
  3. 震災関連
    消費者庁・伊藤明子長官は11月13日定例記者会見で、台風15号や19号などの災害発生後の生活再建期に...
  4. 除雪機注意喚起
    消費者庁は11月15日、死亡事故などの重大事故が毎年発生している「歩行型ロータリ除雪機」について、デ...
  5. アメリカ消費者連合
    消費者ローンの上限金利を36%に制限する「退役軍人及び消費者公正信用法」(the Veterans ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る