ニッポン消費者新聞|2023年8月1日号

特集

  • PLオンブズ会議
    PL法改正求め提言 ネット時代、遅れる被害救済
    ~EUは抜本見直し検討 急がれる安全施策のデジタル化・グローバル化~
  • DXアクションプラン2023
    相談デジタル化へ 消費者庁、全国の自治体に提示
    ~年度ごとにロードマップ 地方交付金など予算支援~
  • <コンシューマーワイド>
    自転車用ヘルメット、リスク高いネット販売品
    ~SG基準を満たさず表示も不十分 国民生活センターがテスト~
  • 日本クレジットカウンセリング協会
    多重債務ほっとライン周知推進へ 全国21拠点で受付
    ~相談4千件で推移 無料で実施 公正中立なカウンセリング~
  • 全日本葬祭業協同組合連合会
    葬儀社届け出制度の導入、検討積極化へ
    ~不当なデジタル広告、葬儀社紹介サイトに注意を~

企業・商品

  • <キユーピー>100%再生ペット容器採用 国内調味料初
  • <日清オイリオ>紙パックの食用油発売 スリットで残油量見える化
  • <ダイドー>社会貢献型自販機を設置 西淀川区と協定を締結

海外ニュース

  • <仏国>エキストラバージンオイル調査 14品中8品が指定要件に満たず
  • <米国>高カフェインエナジードリンク 上院議員がFDAに調査を要請
  • <豪州>「駐車場確保」表示に虚偽の疑い 当局が予約サービス業者を提訴へ

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    消費者力支援研究所理事長・石川純子さん
    消費者力アップへ活動積極化 ~消費者対応の「質の評価・提案」も推進~
  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    「電動車」 停電・災害時は非常用電源に
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    花火 やけど事故の6割が3歳以下 風向きや着衣への着火に注意

その他のニュース

  • 新たに15食品が機能性表示撤回 科学的根拠に「疑義」
  • 消費者市民ネットおきなわ 適格消費者団体に認定
  • 改正マイナンバー法は廃止を 主婦連が要請
  • 悪質事業者通報サイト、開設10年 通報1万件超
  • 適格消費者団体が「悪質商法110番」 12月までの月1回
  • 透湿防水ウエア 天候や運動量に応じて選択を 北海道がテスト
  • 昨年の製品火災190件 総務省消防庁が製品名を公表
  • 食品の適正な価格形成に理解を 農水省が啓発展開
  • 岡山県が動画コンテスト「188アワード」開催 賞金15万円
  • 紺綬褒章「公益団体」に認定 機構日本と機構関西
  • 全相協新会長に松本恒雄氏 23日に就任記念講演会
  • 全相協、相談事例集作成 無料配布受付中
  • アウトドア調理は火の用心 ガストーチ事故急増
  • 不用品買取サイトの表示巡り 支援かながわが提訴
  • 有料老人ホーム3.8%が未届け
  • 国交省「トラックGメン」創設
  • Gマーク制度、各最高の申請件数 トラック協会が受理
  • 電気ケトル、やけど対策された製品を 東京都
  • 発泡スチロール、有効利用率92.3%に 環境学習も積極化
  • キノコ生食の注意啓発手法を議論 9月めどに議事録を公表
  • 「笑いで学ぶ」啓発動画を広告配信 大阪府

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消費者運動年鑑2023

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新着記事

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    100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は1c
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    ◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc
  3. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  5. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c

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