ニッポン消費者新聞|2023年8月1日号

特集

  • PLオンブズ会議
    PL法改正求め提言 ネット時代、遅れる被害救済
    ~EUは抜本見直し検討 急がれる安全施策のデジタル化・グローバル化~
  • DXアクションプラン2023
    相談デジタル化へ 消費者庁、全国の自治体に提示
    ~年度ごとにロードマップ 地方交付金など予算支援~
  • <コンシューマーワイド>
    自転車用ヘルメット、リスク高いネット販売品
    ~SG基準を満たさず表示も不十分 国民生活センターがテスト~
  • 日本クレジットカウンセリング協会
    多重債務ほっとライン周知推進へ 全国21拠点で受付
    ~相談4千件で推移 無料で実施 公正中立なカウンセリング~
  • 全日本葬祭業協同組合連合会
    葬儀社届け出制度の導入、検討積極化へ
    ~不当なデジタル広告、葬儀社紹介サイトに注意を~

企業・商品

  • <キユーピー>100%再生ペット容器採用 国内調味料初
  • <日清オイリオ>紙パックの食用油発売 スリットで残油量見える化
  • <ダイドー>社会貢献型自販機を設置 西淀川区と協定を締結

海外ニュース

  • <仏国>エキストラバージンオイル調査 14品中8品が指定要件に満たず
  • <米国>高カフェインエナジードリンク 上院議員がFDAに調査を要請
  • <豪州>「駐車場確保」表示に虚偽の疑い 当局が予約サービス業者を提訴へ

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    消費者力支援研究所理事長・石川純子さん
    消費者力アップへ活動積極化 ~消費者対応の「質の評価・提案」も推進~
  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    「電動車」 停電・災害時は非常用電源に
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    花火 やけど事故の6割が3歳以下 風向きや着衣への着火に注意

その他のニュース

  • 新たに15食品が機能性表示撤回 科学的根拠に「疑義」
  • 消費者市民ネットおきなわ 適格消費者団体に認定
  • 改正マイナンバー法は廃止を 主婦連が要請
  • 悪質事業者通報サイト、開設10年 通報1万件超
  • 適格消費者団体が「悪質商法110番」 12月までの月1回
  • 透湿防水ウエア 天候や運動量に応じて選択を 北海道がテスト
  • 昨年の製品火災190件 総務省消防庁が製品名を公表
  • 食品の適正な価格形成に理解を 農水省が啓発展開
  • 岡山県が動画コンテスト「188アワード」開催 賞金15万円
  • 紺綬褒章「公益団体」に認定 機構日本と機構関西
  • 全相協新会長に松本恒雄氏 23日に就任記念講演会
  • 全相協、相談事例集作成 無料配布受付中
  • アウトドア調理は火の用心 ガストーチ事故急増
  • 不用品買取サイトの表示巡り 支援かながわが提訴
  • 有料老人ホーム3.8%が未届け
  • 国交省「トラックGメン」創設
  • Gマーク制度、各最高の申請件数 トラック協会が受理
  • 電気ケトル、やけど対策された製品を 東京都
  • 発泡スチロール、有効利用率92.3%に 環境学習も積極化
  • キノコ生食の注意啓発手法を議論 9月めどに議事録を公表
  • 「笑いで学ぶ」啓発動画を広告配信 大阪府

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消費者運動年鑑2023

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新着記事

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    ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
  2. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  3. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  4. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  5. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc

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