◎PLオンブズ会議が集会開催

デジタル化やグローバル化など、製品安全をめぐって深刻化する環境変化を踏まえ、消費者・市民団体の「PLオンブズ会議」が7月3日、PL（製造物責任）法の改正を求める「提言」を提起した。「ネット時代の製品事故被害者が救済される改正が必要」と訴え、「EUなど海外はPL制度の見直しを進めており、遅れをとってはならない」と呼びかけている。

ネット取引の拡大に伴い製品安全を取り巻く環境が大きく変化しており、「PL法改正は待ったなし」の状況だ（7月3日、主婦会館プラザエフにて）

同日に同会議が都内で開催した集会では、改正検討が進む「EU指令案」の内容や日本の安全関連法の見直し動向、海外調査の進ちょく状況などが経産省や消費者庁の担当者から報告された。日本のPL法は施行から28年。AI（人工知能）に象徴されるデジタル化の進展、国境を越える欠陥製品の横行、裁判から被害者救済の手続に至るまで、制定当時とは異なる課題が噴出している。同オンブズ会議は、「被害防止・救済へのＰＬ法改正は待ったなし」「デジタル化、グローバル化の環境変化に合わせた制度見直しが早急に必要」とし、法改正への社会的気運を高めていくとしている。

PL法は1995年に施行され、今年で28年。この間、2017年の民法改正に合わせ損害賠償請求権の消滅時効が3年から5年へと見直されただけで……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）

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