消費者トラブルに遭った高齢者が周りにいるか聞いたところ、25.5％の人が「いる」と回答したことが、神奈川県の調査でわかった。トラブルの種類はリフォーム工事、健康食品、インターネット接続回線などが上位を占めた。また、8割近くの人が高齢者の見守りの重要性を認識していたものの、実際に周りで見守りをしている人を知っているのは3割強にとどまった。県は調査結果を今後の施策に反映させる方針だ。

調査は今年1月、消費生活ｅモニター327人を対象に行い、235人が回答した。

調査結果によると、全体の25.5％が周りで高齢者が消費者トラブルに「遭った」「遭ったと聞いた」ことがあると回答。トラブル経験者との関係は「家族、親戚」が40％で最も多く、以下、「近隣住人」21.7％、「友人、知人」15％などの順。トラブルの種類は「リフォーム工事による請求」が17.1％で最も多く、「健康食品などの送り付け」14.3％、「インターネット接続回線の契約」12.9％、「デジタルコンテンツ」10％、「投資・債券購入」7.1％と続いた。

高齢者トラブルの未然防止に重要だと思うことをたずねたところ、「身近な人による日頃からの情報提供、声掛け、見守り」が77.4％で最も多く、「高齢者に多い悪質商法や消費者被害に関する情報提供」73.6％、「行政による悪質業者への取締り、事業者指導の強化」71.9％が続いた。周りで見守りしている人の有無を聞いたところ、「いる」との回答は33.2％で、「いない」が66.8％と大半を占めた。見守りをしている人は「家族・親戚」が最も多く、「民生委員」が続いた。

見守りについての意見では、「家族がそばにいるのが一番だが難しい状況もあるので隣近所や自治会や地域のふれあい、声掛けは大事だ」、「複数の団体がそれぞれ行うと、かえって混乱する場合がある」、「人に迷惑をかけることを嫌う方々が多いので、できるだけたくさんの方が緩やかに見守れると良い」などの声が寄せられた。県は調査結果を踏まえ、消費者教育の推進や的確な情報提供に取り組みたいとしている。