【米国】不動産業者が多すぎる 消費者団体が業界に健全化を提案

アメリカ消費者連盟(CFA)はこのほど、乱立する不動産業者による過当競争が消費者や業界に損害を与えているとする報告書を公表した。経済的非効率性や収入低下、サービス悪化などが業界の地盤沈下につながると警告している。

報告書によると、住宅用不動産販売の認可を受けた業者(仲介業者含む)は少なくとも150万以上いるとされ、年間500万~600万戸の住宅販売を巡って不毛な競争を繰り広げている。営業する不動産業者の多くが新規参入者もしくはパートタイム業者で、「皮肉なことに、比較的高い仲介手数料が新規参入者を惹きつけ、顧客を巡る競争の激化により業界全体の収益悪化を招いている」という。

慢性化する過当競争の弊害として▽顧客獲得に膨大な時間を費やすなど経済的非効率性を生んでいる▽フルタイム業者の収入低下が起きている▽経験の浅い業者に対する消費者の不満が高まっている▽業界の信頼性が傷ついている――ことをあげている。

CFAの調査担当者は「新規参入業者は一般的にサービスが劣悪で、フルタイムの経験豊富な業者から顧客を奪う上、消費者に(優良業者と)同額の手数料を請求している」と指摘する。報告書では、業界の健全化に向けて、参入要件の厳格化や新規参入業者への研修・指導などを提案している。

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