ニッポン消費者新聞｜2016年5月1日消費者月間特集号

消費者月間特別インタビュー

河野太郎消費者担当大臣「高齢者被害防止へ対応促進」
板東久美子消費者庁長官「各省庁と連携、法執行体制強化へ」

2016年度消費者行政方針

関係省庁間の調整機能発揮へ―消費者庁消費者政策課・鈴木一広課長
消費者被害の防止・救済制度整備―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
「消費者月間」連携強化推進―消費者庁消費者教育・地方協力課・金子浩之課長
「消費者白書」で消費者問題の現状提示―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
消費者事故情報一元的に集約―消費者庁消費者安全課・尾原知明課長
執行体制強化、各経産局とも連携―消費者庁取引対策課・桜町道雄課長
景表法厳正に執行、不当表示対策推進―消費者庁表示対策課・真渕博課長
機能性表示食品の趣旨・内容周知へ―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
公正・中立なリスク評価実施―食安委情報・勧告広報課・岡田正孝課長
豊かな消費生活めざし施策立案―経産省消費経済企画室・伊藤正雄室長
製品安全文化の醸成へ施策展開―経産省製品安全課・安井徹課長
「改正電気通信事業法」施行へ制度整備―総務省消費者行政課・湯本博信課長
「残留農薬等基準審査室」4月に設置―厚労省基準審査課・山本史課長
科学的知見重視し食品の安全確保推進―厚労省監視安全課・道野英司課長
食品の安全性向上へ中期計画遂行―農水省消費・安全政策課・吉岡修課長
「食育推進」へ関係府省と連携―農水省消費者行政・食育課・永井春信課長
タカタ製エアバッグのリコール対象車両改修を―国交省審査・リコール課・斧田孝夫課長
多重債務問題解決に向け施策推進―金融庁・佐藤則夫信用制度参事官
生活経済事犯の早期事件化を推進―警察庁・津田隆好生活経済対策管理官
複雑・多様化する消費生活に対応―国セン企画課・三澤智子課長
全区市町村で見守りネットワーク構築へ―東京都消費生活総合センター・吉村幸子所長
「府消費者基本計画」基づき施策推進―大阪府消費生活センター・増井健人所長
「消費力アッププラン」策定―兵庫県生活科学総合センター・武田成能センター長

消費者・市民団体が新方針表明

全ての原発の廃炉を求めて―日本消費者連盟・安達由起共同代表運営委員
消費者の権利実現を優先課題に―主婦連合会・有田芳子会長
連携深め地域運動推進へ―コンシューマ・ネットジャパン・古賀真子理事長
“これから”を見据えた消費者に―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

ＡＣＡＰ（消費者関連専門家会議）

消費者志向経営推進へ　「わたしの提言」事業も積極化―ＡＣＡＰ・坂倉忠夫理事長

消費者委員会

高齢消費者の権利擁護へ―消費者委員会・河上正二委員長

特集企画

恒例！本紙記者座談会
消費者問題の核心を突く！記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
続発する企業犯罪／問われる行政監視機能／欠如した消費者目線／揺れる信頼性、機能性食品／遅れる事故情報の共有化／行政・消費者認識ギャップ拡大／グローバル化どう対応
消費者月間本紙緊急アンケート
消費者団体が実効策提言、暮らし守る施策要求
～「安全」「取引」「表示」各分野でアピール～
消費者月間、制度実施へ環境整備
具体化なるか消費者被害防止策
～見守りネット構築急務、各地で関連イベント　消費者庁もシンポ～
消費者委員会、トクホで建議
健康食品灰色企業にメス　「脂肪吸収抑える」「血糖値抑える」
～歯止めなるか“言い切り”広告　目にあまる法律違反～
カルビー、全国に契約農家ネットワーク
アクリルアミド対策の現状　品質管理徹底へ対応整備
～食材も吟味、土づくりからスタート　行政と共同研究～
食品のリスク評価に新たな潮流
リスクを数値化、比較可能に　食品安全委員会、部署新設し対応
～新指標「ＭＯＥ」とは　新設した「評価技術企画室」推進室長インタビュー～
越境消費者センター　調印9機関に　海外連携推進
6カ国の調査研究も実施へ　消費者被害防止テーマに
～地方消費者行政バックアップ強化　国民生活センター～