ニッポン消費者新聞|2016年5月1日消費者月間特集号

消費者月間特別インタビュー

  • 河野太郎消費者担当大臣「高齢者被害防止へ対応促進」
  • 板東久美子消費者庁長官「各省庁と連携、法執行体制強化へ」

2016年度消費者行政方針

  • 関係省庁間の調整機能発揮へ―消費者庁消費者政策課・鈴木一広課長
  • 消費者被害の防止・救済制度整備―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
  • 「消費者月間」連携強化推進―消費者庁消費者教育・地方協力課・金子浩之課長
  • 「消費者白書」で消費者問題の現状提示―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
  • 消費者事故情報一元的に集約―消費者庁消費者安全課・尾原知明課長
  • 執行体制強化、各経産局とも連携―消費者庁取引対策課・桜町道雄課長
  • 景表法厳正に執行、不当表示対策推進―消費者庁表示対策課・真渕博課長
  • 機能性表示食品の趣旨・内容周知へ―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
  • 公正・中立なリスク評価実施―食安委情報・勧告広報課・岡田正孝課長
  • 豊かな消費生活めざし施策立案―経産省消費経済企画室・伊藤正雄室長
  • 製品安全文化の醸成へ施策展開―経産省製品安全課・安井徹課長
  • 「改正電気通信事業法」施行へ制度整備―総務省消費者行政課・湯本博信課長
  • 「残留農薬等基準審査室」4月に設置―厚労省基準審査課・山本史課長
  • 科学的知見重視し食品の安全確保推進―厚労省監視安全課・道野英司課長
  • 食品の安全性向上へ中期計画遂行―農水省消費・安全政策課・吉岡修課長
  • 「食育推進」へ関係府省と連携―農水省消費者行政・食育課・永井春信課長
  • タカタ製エアバッグのリコール対象車両改修を―国交省審査・リコール課・斧田孝夫課長
  • 多重債務問題解決に向け施策推進―金融庁・佐藤則夫信用制度参事官
  • 生活経済事犯の早期事件化を推進―警察庁・津田隆好生活経済対策管理官
  • 複雑・多様化する消費生活に対応―国セン企画課・三澤智子課長
  • 全区市町村で見守りネットワーク構築へ―東京都消費生活総合センター・吉村幸子所長
  • 「府消費者基本計画」基づき施策推進―大阪府消費生活センター・増井健人所長
  • 「消費力アッププラン」策定―兵庫県生活科学総合センター・武田成能センター長

消費者・市民団体が新方針表明

  • 全ての原発の廃炉を求めて―日本消費者連盟・安達由起共同代表運営委員
  • 消費者の権利実現を優先課題に―主婦連合会・有田芳子会長
  • 連携深め地域運動推進へ―コンシューマ・ネットジャパン・古賀真子理事長
  • “これから”を見据えた消費者に―全大阪消団連・飯田秀男事務局長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 消費者志向経営推進へ 「わたしの提言」事業も積極化―ACAP・坂倉忠夫理事長

消費者委員会

  • 高齢消費者の権利擁護へ―消費者委員会・河上正二委員長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    続発する企業犯罪/問われる行政監視機能/欠如した消費者目線/揺れる信頼性、機能性食品/遅れる事故情報の共有化/行政・消費者認識ギャップ拡大/グローバル化どう対応
  • 消費者月間本紙緊急アンケート
    消費者団体が実効策提言、暮らし守る施策要求
    ~「安全」「取引」「表示」各分野でアピール~
  • 消費者月間、制度実施へ環境整備
    具体化なるか消費者被害防止策
    ~見守りネット構築急務、各地で関連イベント 消費者庁もシンポ~
  • 消費者委員会、トクホで建議
    健康食品灰色企業にメス 「脂肪吸収抑える」「血糖値抑える」
    ~歯止めなるか“言い切り”広告 目にあまる法律違反~
  • カルビー、全国に契約農家ネットワーク
    アクリルアミド対策の現状 品質管理徹底へ対応整備
    ~食材も吟味、土づくりからスタート 行政と共同研究~
  • 食品のリスク評価に新たな潮流
    リスクを数値化、比較可能に 食品安全委員会、部署新設し対応
    ~新指標「MOE」とは 新設した「評価技術企画室」推進室長インタビュー~
  • 越境消費者センター 調印9機関に 海外連携推進
    6カ国の調査研究も実施へ 消費者被害防止テーマに
    ~地方消費者行政バックアップ強化 国民生活センター~

海外ニュース

  • <豪州>新しい原産地表示導入 国産原料の使用割合も表示
  • <英国>周知進まぬ消費者権利法 消費者団体がクイズで普及へ
  • <米国>出産の33%が帝王切開 合併症などのリスクを警告
  • <香港>牛乳と誤認する乳飲料を発見 消費者団体が表示調査を実施
  • <豪州>放し飼い卵を判別するアプリ 消費者団体が活用呼びかけ

企業・商品情報

  • <灘酒研究会>「灘の酒用語集WEB版」公開 日本酒の魅力、英語でも発信
  • <キユーピー>収穫から食事まで 野菜の体験型施設開業へ
  • <ジョンソン>携帯サイズの虫よけ剤登場 片手で広範囲にスプレー可能
  • <ダイドー>4か国語でもてなす自販機
  • <日清オイリオ>「在宅介護事情調査」実施 要介護者の40%が低栄養傾向

その他のニュース

  • 機能性「三ヶ日みかん」は基準違反 消費者団体が総会で報告
  • NITE、スマホ等の事故に注意 5年で239件
  • 「美容医療」「エステ」の危害相談相次ぐ 東京都15年度上半期
  • 冷凍食品利用実態調査 8割が月1回以上利用
  • コインパーキングの料金表示 5都県、適正化を要望
  • 「電力自由化」の相談、1月以降に急増 愛知県
  • 「どうする食品規制」院内集会へ 食品安全グローバルネットワーク
  • 「引越安心マーク」の普及促進へ 全日本トラック協会、今年度認定事業スタート
  • 電気メーターの信頼性を確保 注目されるJEMIC(日本電気計器検定所)の取り組み
  • 食卓彩るチーズ料理 和食にも活用 チーズ普及協議会「チーズフェスタ」を準備
  • 「充足」型の地域環境戦略を提案 竹内恒夫・名古屋大大学院教授が新著

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. イベント
    企業と生活者のパイプ役を担い、働く女性で構成する一般社団法人日本ヒーブ協議会は12月4日と来年1月1...
  2. 英国の消費者団体Which?
    キャッシュレス化や銀行の支店閉鎖が加速する英国で、250を超す地区でATM(現金自動預け払い機)がま...
  3. PL検討委員会
    新しい製造物責任(PL)のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」(会長・大羽宏一大分大学名誉教...
  4. ホワイトハウス
    来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回った...
  5. 全国消費生活相談員協会公開シンポ
    現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る