ハロウィン関連事故、米国で年3600件、半数がかぼちゃ彫り時

米消費者製品安全委員会(CPSC)は10月12日、ハロウィンに関連した事故がこの3年間に毎年平均3600件発生しているとして、安全を最優先にするよう注意を呼びかけた。半数がかぼちゃランタンを作成している時に起きており、CPSCは「かぼちゃを彫るのは大人が行い、子どもはランタンをデザインしたり、スプーンでかぼちゃの中身を取り除いたりすることに徹してほしい」とアドバイスしている。

CPSCの推計よると、ハロウィン関連事故の救急搬送件数が直近3年間で年平均3600件にのぼり、全体の48%がかぼちゃランタンを彫る際に起きていた。次いで27%が装飾品の取り付け・取り外し、衣装を踏むなどのつまずき、トリックオアトリート中の歩行時の転倒など。残る25%が衣装やかぼちゃ、装飾に関連する裂傷、誤飲、その他のけが、アレルギー、発疹など。負傷者の44%は18歳未満で、2歳以下の子どもは全体の約6%だった。

ハロウィンを安全に行うための注意ポイントは▽かぼちゃランタンを彫る作業は大人が行う▽なるべくろうそくは避け、安全性が確認されている電気ライトを使う▽装飾をする時は脚立(はしご)を使い、電源ケーブルの接続不備や破損がないかを確認する▽床を引きずるような衣装やだぶだぶのコスチュームは避け、着衣着火を防ぐため燃えやすい薄手の綿やレーヨン生地は避ける――など。さらに新型コロナ感染を防ぐため「地域の公衆衛生当局の指示に従い、マスクの着用などを徹底してほしい」と強調した。

CPSCは「安全で幸せなハロウィンを!」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    米国の航空業界は2022年、コロナ後としては初めて通常の旅行が楽しめる年となったが、航空会社への消費c
  2. 国土交通省
    国土交通省は経済産業省と連携し、4月に「再配達削減PR月間」を展開する。物流の「2024年問題」が差c
  3. 公益科学センター
    米食品大手クラフト・ハインツが販売する子ども用ランチセット「ランチャブルズ」が今秋にも学校給食プログc
  4. NCL
    シリコンバレー銀行の経営破綻により米国で金融システム不安が高まっている問題で、米消費者団体ナショナルc
  5. 消費者庁徳島オフィス
    徳島県におけるエシカル消費(倫理的消費)の2022年度認知度は58.8%で、昨年度から4.9ポイントc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る