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過去の記事一覧
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見守りネットワーク支援へ 消費者教育情報も集約 井上大臣🔓
消費者担当・井上信治大臣は、11月20日の定例記者会見で、高齢者・障がい者対象の地域見守りネットワークの重要性を指摘、コロナ禍での支援策を講じていくことを表明した。また、11月24日の会見では、消費者教育推進への一元的対c -
非純正バッテリー、発火の恐れ 全調査品が構造不備 NITE🔓
インターネットで流通する非純正リチウムイオンバッテリーの発火事故が急増していることを受け、NITE(製品評価技術基盤機構)が試買調査を行っていたことがわかった。調査報告によると、12製品すべてで電圧監視回路の不備が見つかc -
【米国】ホメオパシー製品の表示改善へ 市販薬と明確に区別
米非営利団体の公益科学センター(CSPI)は11月23日、伝統的な代替療法「ホメオパシー」の関連製品を販売するBoiron社との間で、表示の改善についての合意が成立したと発表した。消費者が市販薬と誤解しないよう「FDA(c -
エステなどの事故情報、消費者庁に通知されず 総務省が勧告🔓
◎一元的収集制度、機能せず 井上大臣、通知制度周知を要請 重大事故の一元的収集制度に大穴があいていることがわかった。11月17日、総務省が消費者庁に制度の周知徹底などを勧告した。 問題となった事故情報は、「あんまc -
東レ、エコマークアワード最優秀賞 環境配慮型素材を市場に浸透
◎各社が採用、「SDGsとビジネスの融合」と評価 東レは11月19日、全社横断プロジェクトとして展開する「グリーンイノベーション事業」において、日本環境協会(JEA)が主催する「エコマークアワード2020」の最優秀賞をc -
健康食品・化粧品の「定期購入」相談一段増加 愛知・上半期
大都市圏の都道府県に先駆けて、愛知県は11月27日、上半期(4~9月)の消費生活相談件数を発表した。 県内窓口に寄せられた相談件数は前年同期比11%増の2万5279件と増加し、特に30歳未満の若者からの相談が19.c -
【豪州】卵の「放し飼い」表示、定義ばらばら アプリで確認を
豪州の消費者団体CHOICEは11月30日、卵の「放し飼い(フリーレンジ)」表示の定義が生産者によって異なるとして、自主開発したアプリで内容を確認するよう呼びかけた。同団体の調査では、1ヘクタール当たりの飼育数が50羽以c -
種苗法改定を懸念、山田元農水大臣も問題指摘 院内学習会で🔓
NPO法人食品安全グローバルネットワーク(中村幹雄事務局長)は11月19日、参議院議員会館で「種苗法から食卓まで」をテーマに院内学習会を開催。食卓が輸入食品で覆われるだけではなく、日本の農作物の種子が民間企業に依存されるc -
主婦連元会長・清水鳩子さん逝去 96歳 「連帯こそ武器」
72年前の主婦連合会創設に参画し、戦後の消費者運動の一翼を担われてきた清水鳩子さんが11月14日、静かに目を閉じられた。96歳。主婦連合会の事務局長、副会長、会長を務められた後に、主婦会館の館長となり2018年に全ての職c -
省エネDIYのすすめ 神奈川県がホームセンターとPR
神奈川県は12月1日から、ホームセンターやスーパーなど6社と協力し、県内店舗に「省エDIYコーナー」を設置する取り組みを始めた。断熱素材や省エネグッズを用いたお手軽リフォームを呼びかけ、住宅の省エネ化を促す狙い。1月末まc