- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
英イケアの中古家具買い取りサービス、コロナで年初に延期へ
イケアの英国法人は、ブラックフライデーの11月27日から始める予定だった中古家具買い取りキャンペーン「バイ・バック・フライデー」を来年初頭に延期することを決めた。新型コロナの蔓延でロックダウンが行われ、閉店を余儀なくされc -
春まだ遠い地方消費者行政 減り続ける相談員・担当職員🔓
◎「自主財源」4年連続増も、消費者行政予算のない市区町村増加 消費者庁は11月、「地方消費者行政の現況調査」の結果をまとめ、全国の消費生活センターで相談業務に携わる相談員が2年間で100人減少したことを明らかにした。消c -
【米国】信頼できる車ブランド、マツダが初の首位 日本勢独占
米消費者情報誌コンシューマー・リポートが発表した2020年「自動車信頼性ブランド」で、「マツダ」(前年3位)が初の首位に輝いた。これまでトップに君臨してきた「トヨタ」(前年2位)と同社高級車「レクサス」(前年1位)がそれc -
国セン、次の50年へデジタル化・国際化に対応 山田昭典さん🔓
国民生活センター新理事長・山田昭典さん ◎新型コロナ対策も踏まえ情報発信にも注力 「今年は国民生活センター50周年。その記念すべき日が就任日と重なりました。率直に言って、身が引き締まる思いです」 10月1日、創c -
食品表示、アプリで確認 消費者庁が検証へ スーパーで展開🔓
消費者庁は、食品表示をデジタルツールで代替することが可能か、そのような消費者のニーズはあるのか、などを目的に実証事業を12月1日からスタートさせる。食品メーカーが提供した表示データをもとにデータベースを構築、消費者がスーc -
PL研究学会、森まさ子議員招き研究会 PL法見直し視野に🔓
製品安全社会の構築をめざすPL研究学会(大羽宏一会長)の「法律体系研究部会」(部会長・細川幸一日本女子大学教授)は11月25日、「製品安全と消費者庁の設立」をテーマに元消費者担当大臣で自民党副幹事長の森まさ子参議院議員をc -
ニッポン消費者新聞|2020年12月1日号
特集 PL研究学会、研究部会をリモート開催 PL法の見直し視野に課題提起 デジタル化に対応した法整備を ~森まさ子議員も報告、消費者庁とデジタル庁の「コラボ必要」~ 埋もれる医療類似行為の重大事故情報c -
LPガスの商慣習是正を 全国消団連、料金明細の明示要請
各地の消費者団体がLPガス(プロパンガス)の取引透明化を求める中、全国消費者団体連絡会(全国消団連)は11月24日、無償配管・無償貸与問題の抜本解決を求める要請書を経済産業省の資源エネルギー庁に提出したと発表した。 c -
バイデン氏、気候変動特使にケリー氏指名 非営利団体は歓迎
バイデン次期米大統領がジョン・ケリー元国務長官を次期政権の「気候変動問題に関する大統領特使」に指名したことを受け、米非営利団体のU.S.PIRGは11月23日、歓迎する声明を発表した。バイデン氏はケリー氏を国家安全保障会c -
ミツカン、内食需要で家庭用伸長 金のつぶ・フルーティス好調
ミツカンの上期(3-8月)業績は、新型コロナ感染拡大の影響で国内外ともに業務用事業が苦戦したものの、家庭用商品が伸長し、グループ全体で増収となった。アジアを加えた国内事業(日本+アジア事業)は0.1%増の588億円とコロc