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過去の記事一覧
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多重債務110番、2日間で180件 コロナ起因も7件 東京都
東京都内で3月1日・2日の2日間に渡り実施された特別相談「多重債務110番」に合計180件の相談が寄せられたことがわかった。「コロナ禍で収入が減り借金返済が困難になった」など、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収c -
子ども向けセットメニューから甘い飲料排除 イリノイ州も可決🔓
米イリノイ州は5月27日、外食チェーンの子ども用セットメニューから甘い飲料を排除する法案(Kids’Meal Bill)を可決した。これを受け、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター」(CSPI)は同日、歓迎するc -
消費者への情報提供、新システム検討 トヨタなどから意見聴取🔓
消費者委員会は今年2月から事業者の活動を参考にした今後の消費者への情報提供の新たな仕組みの採用を検討している。今年夏をめどに検討結果をまとめ、消費者被害防止策をはじめ、その前提となる適正な情報提供システムの構築を検討するc -
ミツカン増収増益 内食需要で家庭用好調 鍋つゆは20%増
ミツカンは6月2日、2020年度(20年3月~21年2月)グループ決算概要を公表し、売上高が前年比0.9%増の2429億円、経常利益が前年比2.3倍の172億円と増収増益になったと発表した。国内・海外ともに業務用が苦戦しc -
【欧州】不衛生な水道水を供給 消費者団体が返金求め集団訴訟
インド洋に浮かぶレユニオン島の住民の一部に不衛生な水道水を供給したとして、フランスの消費者団体UFC(フランス消費者同盟)は6月1日、水道事業大手Saurの子会社Cise Reunionを相手取り、返金などを求める集団訴c -
引っ越し時のナンバープレート交換、次回車検時まで猶予
国土交通省は5月11日、自動車保有者が引っ越し時の変更登録をオンラインで申請した場合、ナンバープレートの交換を次回の車検時まで猶予する特例を創設したと発表した。これまでは、オンラインで申請した場合でもナンバープレートの交c -
相談業務のデジタル化、消費者庁で検討開始 「大胆改革」想定🔓
相談業務のデジタル化をめざす消費者庁の専門家検討会がスタートした。消費者の利便性確保、消費生活相談員の負担軽減などをめざしつつ、導入するデジタルツールの対象や活用範囲を明確にしていく。大きくは、国民生活センターが運用するc -
アフィリエイト広告、景表法の適用など検討へ 適正化図る🔓
成果報酬型の広告として虚偽誇大広告となりやすいアフィリエイト広告に対して不当表示防止策などを検討する検討会が消費者庁に設置された。6月中に第1回検討会を開く。アフィリエイト広告では、広告主は一般には商品などの供給主体だがc -
食品ロス削減へ「てまえどり」呼びかけ 3省庁とコンビニ連携
食品ロス削減の取り組みの一環として、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」の呼びかけを官民が連携して開始した。コンビニ4社で6月1日から順次、陳列棚に啓発POPを掲示していき、消費者に協力を呼びかける。 この取c -
【米国】自家製の日焼け止めは使わないで SNSにレシピ氾濫🔓
日焼け止めを手作りするための解説動画やレシピがSNSなどに多数投稿されているとして、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは5月30日、「自家製の日焼け止めは絶対に使わないでほしい」と注意を呼びかけた。紫外線を防御するc