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過去の記事一覧
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暖房器具の着火事故、洗濯物最多 今冬は消毒アルコールも注意
本格的な冬の到来を前に、NITE(製品評価技術基盤機構)は11月26日、暖房器具の火災事故に注意を呼びかけた。可燃物の接触による事故が最も多く起きており、乾かしていた洗濯物に着火するケースが目立った。また、コロナ感染予防c -
欧州議会、製品の「寿命」表示求める 修理する権利も付与へ
欧州議会で製品の安全性と持続可能性を強化するための規則案が採択されたことを受け、消費者団体BEUCは11月24日、歓迎する声明を出した。規則案では、製品に「耐用年数(いわゆる製品寿命)」を表示することや消費者の「修理するc -
ネット通販の相談、コロナ禍で増加 未成年は倍増 兵庫県
新型コロナ禍にインターネット通販に関する相談が増加したとして、兵庫県立消費生活総合センターは11月25日、慎重な利用を呼びかけた。全年代から前年を超す相談が寄せられ、特に20歳未満の未成年層は2倍に増加。小学生がダイエッc -
【豪州】キャンピングカーの返品巡り訴訟 1人勝訴、3人却下
キャンピングカー豪最大手のJaycoが消費者の返品の権利を妨げたとして、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が提訴していた問題で、豪連邦裁判所は11月20日、購入者4人のうち1人との取引で消費者法に違反する行為がc -
生菓子「駅アイス」、アレルギー表示欠落 男児が入院
千葉県は11月19日、道の駅いちかわ(市川市)で販売された生菓子「駅アイス」の一部に、表示が義務付けられているアレルギー物質「乳」の欠落があったと発表した。消費者庁に18日、男児が医療機関を受診したとする保護者からの連絡c -
CI60周年、特設ページ開設 今後はSDGs焦点に
1960年に発足した国際消費者機構(CI)は11月16日、60周年を記念した特設ウェブページを開設した。これまでの軌跡を振り返ったうえで、2030年までのビジョンを公表。SDGs(持続可能な開発目標)の達成が今後の重要なc -
サブリース住宅に退去リスク 入居者向け注意喚起チラシ作成
サブリース業者に不当勧誘の禁止や重要事項の説明義務などを課す規制法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が12月15日に施行されるのを前に、国土交通省は11月18日、消費者庁と金融庁と連携して注意喚起リーフレット・c -
食“財”と向き合い、使い切る工夫を 多摩センターで食育講座
買いだめした食材を美味しく食べ切るヒントを紹介する食育講座が11月19日、東京都多摩消費生活センター(立川市)で開催された。食品ロス問題に詳しい料理研究家、行長万里さんは余らせがちなドレッシングやホットケーキミックスなどc -
貧困地域の子ども、サルモネラ感染1.5倍 米消費者団体調査
アメリカ消費者団体連盟(CFA)は11月18日、食中毒と貧困との関連性に関する最新調査結果を発表し、貧困地域に住む消費者、特に5歳未満の子どもがカンピロバクターやサルモネラ、赤痢菌などの食品媒介感染症にかかるリスクが高いc -
来年の消費者月間統一テーマ決定 ″消費″で築く新しい日常
消費者庁は11月18日、来年5月の消費者月間統一テーマが「″消費″で築く新しい日常」に決まったと発表した。 コロナ禍で消費行動がより重要なテーマになるとして、7つの統一テーマ案を示し、10月中、月間史上初となる一般c