ニッポン消費者新聞|2021年8月1日号

特集

  • PL研究学会、幅広く安全策提示
    「SDGsと製品安全」テーマに研究大会、デジタル社会の施策検討
    ~「泣き寝入り強いられる消費者」制度改善を提唱~
  • 葬儀サービス不当表示
    消費者庁がユニクエストに課徴金1億円の納付金命令
    ~打消し表示も役目果たさず 「見解の相違」とユニクエスト~
  • <コンシューマーワイド>
    徳島新未来戦略本部発足1周年 活動成果、世界へ発信
    ~1周年記念シンポジウム、消費者被害防止へ海外法制度の報告も~
  • 消費者安全調査委員会
    美容機器「HIFU」の事故調査へ エステなどで使用
    ~不明確な規制体制、網羅的に調査 業界団体は使用禁止措置~
  • 消費者問題懇談会
    井上大臣発案、初の開催 消費者4団体が具体策提案
    ~相談体制や消費者支援策など巡り意見交換~

企業・商品

  • <東京ガス>参加型「節電キャンペーン」実施
    ~ポイント付与し自発的行動促す デマンドレスポンス実証へ~
  • <ダイドー>自販機でSDGs訴求
  • <キユーピー>「介護にまつわる意識調査」結果報告
  • <ミツカン>チンして混ぜて完成、「おひとてま。」2品
  • <東レ>高性能フィルター素材増産

海外ニュース

  • <豪州>リモート操作で預金引き出し パソコン乗っ取り詐欺が横行
  • <米国>外食の抗生物質ポリシーを調査 牛肉における取り組み進展せず
  • <米国>「メイドインUSA」表示を規制 牛肉・豚肉など農産物は対象外

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    国民生活センター相談第三課長、CCJセンター長、訪日観光客ホットライン担当・相澤洋子さん
    相談対応強化へホットライン専用ページ開設  ~訪日観光客向けチャットボット稼働~
  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    送り付け商法 すぐに処分可能、支払い不要
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    ガストーチ 火災・やけど事故増加傾向 使用後も火口部は高温続く

その他のニュース

  • マクセル製オゾン除菌消臭器に不当表示 合理的根拠なし
  • 消費者志向経営推進へ「連絡会」発足
  • 危険な男児用水着、国民生活センターが製造販売中止要望
  • 種子への表示義務、署名6万筆 日消連など3団体呼びかけ
  • 子どものやけど事故に注意 半数が重傷事例
  • 東京都、悪質事業者の通報26%増の824件
  • 埼玉県生団連が発足、会長に柿沼トミ子氏
  • 昨年の製品火災137件 7割が電気用品
  • インターネット通販の相談、過去最多 東京都昨年度
  • 日本生協連、土屋敏夫会長が就任挨拶 SDGs推進へ
  • 昨年の食中毒、アニサキス最多 3年連続
  • 「nojima無料保証」巡る対応終了、機構日本
  • 食品ロス削減特別賞に2社
  • 高架下で育つレタス販売へ
  • 定期購入・住宅修理の相談増加 埼玉
  • AIで配達ルート最適化、実証実験 日本生協連
  • 食中毒防ぐ鶏肉加熱調理法を紹介 食安委
  • 井上大臣会見、消費者志向経営推進など施策説明
  • 特定保守製品 7製品を除外、安全対策の進展で
  • 「はひふへほ」で窒息予防 セーフキッズジャパン

関連記事

消費者運動年鑑2023

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新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

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