PL研究学会、ICT活用した新しい製品安全施策を提起🔓

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全国で深刻化するコロナ禍、突然襲う豪雨と土砂災害。同時・重複的な被災に対し、実効性ある安全対策が求められる中、7月16日、PL研究学会(大羽宏一会長)は都内で「SDGsと製品の安全」をテーマに第7回研究大会をリモート形式で開いた。当日は学会誌第6号も発刊され、高度通信技術の高度化が消費生活に影響を与えていることを踏まえ、ICT(情報通信技術)を活用した新しい安全施策、QRコードによるリコール情報提供システムの導入など、今後の対策も提言した。

PL研究学会

PL研究学会主催の第7回研究大会の様子。「製品事故で消費者の多くは泣き寝入りを強いられている」と指摘し、制度改善を提唱した(7月16日)

大会では、社会のデジタル化が進展する中、製品事故が重大化する背景と、社会の製品安全を確保していくための方策などが提起された。現行PL(製造物責任)制度の課題と見直しの必要性も示唆された。

同学会は「安全社会」の構築を目指して2015年に一般社団法人へと移行した。「製品の安全」を研究対象にPL(製造物責任)法をはじめとする…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載)

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