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過去の記事一覧
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住宅修理トラブル啓発チラシ作成 損保協会と千葉県警
日本損害保険協会は千葉県警と共同で「住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を作成した。県内では昨年の台風15号、19号で被災した人も多く、災害に便乗した勧誘に注意を呼びかけていく。警察との共同チラシは今回が初の試み。2c -
給与ファクタリングの相談寄せられ始める 愛知県注意呼びかけ
愛知県は10月28日、給与ファクタリングに関する相談が寄せられ始めたとして、違法なヤミ金融業者に注意するよう呼びかけた。生活困窮を背景に、インターネットサイトで見つけた業者と安易に契約してしまうケースが目立つという。高額c -
【米国】ベーカリー・カフェのパネラがピザ開始 夕食に照準
外食の新業態、ファストカジュアルの代表格であるパネラブレッドがピザの販売を開始した。同社はベーカリー・カフェの大手チェーンで、これまでモーニング(朝食)とランチ(昼食)が中心だったが、ピザを追加することでディナー(夕食)c -
ゲーム依存相談、専門機関に橋渡し 相談員向けマニュアル作成へ
増加傾向にあるオンラインゲームの相談の中に、ゲーム依存を原因とした事例が含まれる可能性があるとして、消費者庁は相談員向けの対応マニュアル作りに乗り出す。ゲーム依存が疑われる小中高生や保護者を医療機関や自治体などの専門窓口c -
アルミ缶の集団回収、59団体を表彰 アルミ缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会(田代泰理事長)は2020年度アルミ缶回収一般協力者表彰の優秀賞受賞59団体を発表した。コロナ禍で推薦団体数が減少したものの、各地の子供会・自治会、ボランティア団体、福祉施設、障がい者支援施設などのc -
プラットフォーマーに責任を 英団体、オンライン有害法成立要求
英国の消費者団体Which?が、オンライン詐欺から消費者を保護するための法案「オンライン有害法(Online Harms Bill)」の早期成立を政府に求める運動を展開している。SNSなどの大手プラットフォーマに責任を課c -
マルチ商法、22歳以下との取引禁止を 日弁連が意見書
連鎖販売取引(マルチ商法)の若年者トラブルが増加傾向にあるとして、日本弁護士連合会は10月21日、22歳以下との取引禁止を盛り込んだ特定商取引法の改正を求める意見書を消費者庁や経済産業省などに提出した。 近年はアフc -
小さくても大きなリスク 豪州でボタン電池の安全キャンペーン
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は10月26日、ボタン電池の誤飲事故防止キャンペーンを開始した。標語は「小さな電池、大きな危険(tiny batteries, big danger)」。月に1人の割合で重傷事c -
ブルボン「ブランチュール」、トレー薄肉化とプラ削減で受賞
日本包装技術協会主催の「日本パッケージングコンテスト2020」で、ブルボンと食品容器メーカーのミカサ(新潟県見附市)が菓子包装部門賞を受賞した。クッキー菓子「ブランチュール」に使うトレーの厚み削減を繰り返したほか、植物由c -
子どもの食物アレルギー、増加一服 東京都3歳児調査
1999年の調査開始以来、増加していた子どもの食物アレルギーが初めて減少に転じたことが10月22日、東京都の2019年度3歳児調査でわかった。主なアレルギー罹患状況は食物アレルギーが14.9%(前回調査比2.2ポイント減c