過去の記事一覧

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  • 2018/2/15
  • くらし

  5月の「消費者月間」テーマ決定

  毎年5月は消費者月間。消費者庁は2月15日、今年の月間テーマを「ともに築こう　豊かな消費社会～誰一人取り残さない～」と決定したことを明らかにした。国連が提示したSDGs（持続可能な開発目標）の精神として各国に求めている「�c
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  • 2018/2/14
  • くらし

  ジャパンライフに「破産申し立て」　消費者22人🔓

  全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は2月9日、同社と契約していた消費者22人の債権者が同社に対する破産申し立てなどを東京地裁に行ったことを発表した。同日に東京地裁は同社に対し「保全管理」を命令し、事業者などすべての債権者�c
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  • 2018/2/14
  • くらし

  まるで「ブライダル詐欺商法」　全相協が深刻被害収集

  公益社団法人全国消費生活相談員協会（増田悦子理事長）は、1月中旬から全国3か所で実施した「ブライダル関連110番」に関する「速報」を発表した。合計19件だったものの、キャンセル料、見積もり以上の高額契約、持ち込み料の追加�c
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  • 2018/2/14
  • 食品

  健康食品の相談1.5倍、大半が「お試し」＝東京都11月分

  東京都消費生活総合センターがまとめた昨年11月の消費生活相談受付状況によると、健康食品に関する相談件数が前月比で約1.5倍に増加していることがわかった。ほとんどが「お試し」や「1回限り」のつもりで購入したという事例だった�c
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  • 2018/2/13
  • 海外

  英政府サイトも被害　音声読み上げソフト狙いハッキング

  英国政府機関を含む世界4000以上のウェブサイトがハッキング被害に遭った問題で、英国の消費者団体「Ｗｈｉｃｈ？」は2月12日、消費者に対し、ウイルス対策ソフトを有効にし、最新アップデートを実行するよう呼びかけた。同団体は�c
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  • 2018/2/13
  • くらし

  子どもの事故防止へ　日弁連が課題を検討

  子どもの事故防止への取組が国の施策目標になっている中、2月9日、日本弁護士連合会は、「子どもの安全～製品事故から子どもを守るために～」と題するシンポジウムを都内の弁護士会館で開いた。「子どもには誤使用の概念は通用しない」�c
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  • 2018/2/13
  • 食品

  食品・理美容事故・ＰＬ問題　消費者問題リレー報告会🔓

  消費者法ニュース発行会議が主催する「消費者問題リレー報告会」が2月10日、都内で開催された。消費者法制度の課題から、食品、住宅、悪質商法、事故防止策などの個別案件まで、40件を超える消費者問題が報告された。被害救済事件で�c
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  • 2018/2/9
  • 海外

  世界のブロードバンド料金の格差拡大　ＣＩが対策求める

  各国の消費者団体で組織する国際消費者機構（ＣＩ、本部・ロンドン）は2月8日、ツイッターに「世界各国のブロードバンド料金の格差が広がっている」と書き込み、誰もが安全・公平かつ手頃な価格でインターネットが利用できるよう対策を�c
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  • 2018/2/9
  • くらし

  消費者行政のグランドデザイン検討へ　消費者委員会🔓

  消費者委員会（高巖委員長）は2月8日、消費者行政のあり方を検討し、今後のグランドデザインを提示することを目指して新たなワーキンググループを設置することを決めた。「消費者取引分野」を対象に検討するもので、「将来へ向けた消費�c
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  • 2018/2/9
  • くらし

  ジャパンライフ専用ダイヤルに高額契約例　国民生活センター

  年末年始の6日間に国民生活センターが設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」に273件の相談が寄せられ、7割が女性で、70歳代以上が55％を占めていたことがわかった。契約金額が1億円を超える人が15人、これを含む1千万円を�c