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過去の記事一覧
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コープみらい、社会的弱者支援活動に助成 10万円上限に
東京・千葉・埼玉の約355万人が加入する最大の生協、コープみらいの社会活動財団(さいたま市)は、子どもや生活困窮者、一人暮らしの高齢者などの社会的弱者を支援する活動に対し、1団体につき10万円を上限に助成する取り組みを開c -
消費者庁来年度予算、過去最高166億円要求 デジタル化推進🔓
法執行でAI活用 相談員は在宅でパイオネットに接続 コロナ禍で消費生活大波乱の中、9月29日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ38%増の166億円。要求額としては過去最高となった。職員数も「c -
ニッポン消費者新聞|2020年10月1日号
特集 コロナ禍の新たな消費者被害 非対面契約苦情が増加 オンライン美容医療でも危害発生 ~ネット表示違反横行 遅れる救済策~ 井上信治消費者担当大臣初会見 「縦割りの弊害是正」、食品ロス削減・依存症c -
【米国】レジ待ち通路に健康的な食品を バークレーで初の条例
スーパーでのレジ待ちの際、誘惑に負けて、近くの陳列棚に並ぶ甘いスナックや飲料を追加購入してしまう人も多いだろう。こうしたレジ待ち通路の陳列棚を健康的な食品に切り替える全米初の条例がカリフォルニア州バークレー市で誕生した。c -
ACAP創立40周年、記念シンポジウム開催へ オンライン配信
企業の消費者関連部門でつくる消費者関連専門家会議(ACAP)は10月28日、創立40周年記念シンポジウム「10年後の消費者とCXイノベーション」を開催する。 講演や座談会を開催し、10年後の社会や消費者の変化、今後c -
健康食品の摂取「信頼できる情報もとに判断を」 消団連学習会
インターネット上に健康をアピールする食品があふれる中、全国消費者団体連絡会は9月25日、健康食品との付き合い方を学ぶオンライン学習会を開いた。食品安全委員会リスクコミュニケーション官の秋元京子さんが講師を務め、2015年c -
豪当局、アプリストアを実態調査 消費者アンケート実施
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月8日から10月2日まで、アプリストアに関する消費者アンケートを実施している。グーグルとアップルの競争関係や価格の透明性、情報提供のレベルなどの実態を調べる狙い。アプリ開発c -
「ネット接続サービスが切り替わる」ウソ説明で勧誘 2社公表🔓
マンションの管理会社の関係者を装ってインターネット接続サービスが切り替わるとウソを告げて、接続サービスを契約させる事業者に対し、消費者庁は9月25日、消費者安全法に基づき事業者名を公表、消費者に注意を呼びかけた。 c -
国セン理事長に山田昭典氏 元公取事務総長 10月1日から🔓
独立行政法人国民生活センターの松本恒雄理事長に代わり、10月1日から公正取引委員会元事務総長の山田昭典さんが理事長に就任することが決まった。井上信治消費者担当大臣が9月25日の閣議後記者会見で発表した。山田さんは埼玉県生c -
東京都、ネット広告監視事業 違反約330業者に改善指導🔓
東京都は9月24日、令和元年度の「インターネット広告表示監視事業」の結果を発表。1年間の監視対象2万4000件のネット広告の中で、景品表示法に基づく改善指導が329事業者、広告数331件に上ったことを明らかにした。上位はc