過去の記事一覧

• 
  • 2021/2/18
  • くらし

  ワクチン詐欺注意を　国民生活センターでホットラインスタート🔓

  新型コロナウイルスワクチンの接種が医療従事者から始まったが、国民生活センターは2月15日から、ワクチン接種に絡んだ詐欺発生を防止するため、「新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン」をスタートさせた。 「ワクチンが�c
• 
  • 2021/2/17
  • くらし

  全国一斉「投資被害110番」　26日中心に各地で実施へ

  投資被害救済に取り組む全国の弁護士でつくる「先物取引被害全国研究会」が今年も全国一斉無料法律相談「投資被害110番」を開催する。2月26日を中心に、各地弁護士会が2月19日～3月5日の間の1日間、それぞれ実施する。各地区�c
• 
  • 2021/2/17
  • くらし

  急遽盛り込まれた書面交付のデジタル化　消団連など反対集会へ

  今国会で改正案の提出が予定されている特定商取引法と預託法を巡り「書面交付の電子化」が急遽盛り込まれたなどとして、全国消費者行政ウォッチねっとと全国消費者団体連絡会は2月24日、拙速な検討に反対する緊急オンライン院内集会を�c
• 
  • 2021/2/17
  • 海外

  欧州委にTikTokの調査要求　17団体、規則違反など指摘

  欧州各国の消費者団体でつくるBEUC（欧州消費者同盟）は2月16日、子どもや若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を調査するよう欧州委員会と各国消費者保護当局に要請した。BEUCの調査によると、利用�c
• 
  • 2021/2/17
  • 食品

  オンラインで開催へ　食品ロス削減推進大賞表彰式

  消費者庁は2月22日、ウェブ配信によるオンライン形式で食品ロス削減推進大賞表彰式を開催する。受賞者は内閣府特命担当（消費者担当）大臣賞、消費者庁長官賞、審査委員会委員長賞など7団体・2個人。 内閣府特命担当（消費者�c
• 
  • 2021/2/16
  • くらし

  若者35％が消費者トラブル遭遇　500万円超被害も　都調査

  都内に住む若者の35％が勧誘や請求を受けるなどの消費者トラブルに遭遇し、6人が500万円以上の被害に遭っていることが東京都の実態調査でわかった。都は調査結果を今後の若者向け情報発信に活かしていく方針だ。 調査は昨年�c
• 
  • 2021/2/16
  • 海外

  【欧州】栄養スコア採用7カ国、普及促進で連携　企業に表示促す

  欧州各国の消費者団体でつくるBEUC（欧州消費者同盟）は2月15日、食品の健康度を5段階で評価する「栄養スコア（Nutri-Score）」を採用した7カ国が普及促進に向けて連携したと発表した。7カ国は食品メーカーやスーパ�c
• 
  • 2021/2/15
  • くらし

  契約書面の電子化　反対運動　いっそう拡大🔓

  特定商取引法（特商法）改正に伴い、概要書面や契約書面の電磁的提供（電子化）を可能とする方向性が示されていることに対し、消費者団体や相談員、弁護士会、適格消費者団体などの反対運動がさらに拡大している。反対意見の多くは特商法�c
• 
  • 2021/2/15
  • くらし

  「脱プラ推進基本法」提唱　NGO23団体🔓

  ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議や容器包装の3Rを進める全国ネットワークなどNGO23団体はこのほど、「脱プラスチック戦略推進基本法案」を提示し、法案賛同への呼びかけ運動を推進していくことを明らかにした。政府が今国�c
• 
  • 2021/2/15
  • 海外

  【豪州】ボタン電池事故防止へ　リモコンのふた、固定義務化🔓

  豪州で昨年12月、ボタン電池の安全基準が強化され、リモコンやおもちゃのふたを固定式にすることが義務付けられた。猶予措置は18カ月で、来年半ばには違反企業に厳しい罰則が適用される。 2013年に4歳の女の子が誤飲によ�c