過去の記事一覧

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  • 2023/3/6
  • 海外

  【米国】5つの食品添加物、加州で禁止法案　消費者団体は支持

  米カリフォルニア州議会に5つの食品添加物の製造・販売を禁止する法案が提出されたことを受け、消費者団体のコンシューマー・リポートとエンバイロメンタル・ワーキング・グループ（EWG）は2月21日、支持する声明を出した。州レベ�c
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  • 2023/3/6
  • くらし

  ACAP、消費者志向活動で5社を表彰　企業の取組を後押し🔒

  ◎今年で8回目　表彰制度定着へ 公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、村井正素理事長）は2月7日、5社の5活動を消費者志向活動章として発表・表彰した。この表彰制度は2015年に創設、今回で8回目となる。企業や団体�c
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  • 2023/3/3
  • くらし

  6日・7日に多重債務110番　東京都が無料相談実施

  東京都消費生活総合センターは3月6日、7日の2日間、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。弁護士、司法書士、生活再生の専門家などが対応し、解決に向けたアドバイスや支援を行う。同センターは「債務問題は必ず解決できる。�c
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  • 2023/3/3
  • 企業・商品

  ミツカン、キッザニア東京に「ぽん酢工房」出展　3月9日

  ◎「お酢は発酵食品」体験通じ学ぶ ミツカンは3月9日、キッザニア東京（東京都江東区）に「ぽん酢工房」パビリオンをオープンする。「味付けぽん酢」の製法や基本知識、原料のお酢が発酵食品であることを学び、原料のブレンドやラベ�c
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  • 2023/3/3
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  家政学の視点から消費者の総合的サポート提唱　小野由美子さん🔒

  消費生活総合サポートセンター会長・東京家政学院大学准教授、小野由美子さんインタビュー ◎3つの柱で多様な主体のネットワーク拠点めざす 「15年ほど特別支援学校での調査活動や教材の開発、消費生活での支援を必要とする方々�c
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  • 2023/3/2
  • くらし

  「孤独・孤立と消費者被害」シンポ開催　消費者庁、3月25日に

  孤独・孤立状態にある消費者は被害に遭いやすく、救済が困難なケースも多いことから、消費者庁は3月25日、課題や対策を探るシンポジウムをオンラインで開催する。当日、直接Zoomウェビナーにアクセスすれば参加可能。先着950名�c
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  • 2023/3/2
  • 海外

  【英国】契約中のネット料金値上げ　「解約金ゼロにして」

  英国の消費者団体Which?は2月28日、すべてのプロバイダーに対し、ブロードバンド料金を契約期間中に値上げした場合、違約金なしで解約できる救済措置を講じるよう要請した。主要各社は4月に2年連続となる大幅値上げを予定して�c
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  • 2023/3/2
  • くらし

  「悪質業者名公表」運用手法を整備　国センが新たな規程提示🔒

  旧統一教会による消費者被害が社会問題化したことを契機に国民生活センター法が改正されたが、同センターは改正法に基づき新たな事業者名公表制度運用などの対応に取り組んでいる。同センターADR（裁判外紛争解決手続き）機能の強化に�c
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  • 2023/3/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2023年3月1日号

  特集 東京都消費者被害救済委員会 年度総会を開催、令和4年度は審議4事案 ～紛争解決へ積極化、斡旋・調停推進へ 相談現場とも連携～ 東京の火葬場に問題浮上 1社が6つの火葬場運営　「独占的」との批判�c
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  • 2023/2/27
  • くらし

  耳かき事故、昨年は41人救急搬送 「耳の日」前に注意喚起

  東京消防庁は2月21日、耳かき中に負傷するなどして同庁管内で昨年、41人が救急搬送されたと発表した。3月3日に「耳の日」を前に、改めて注意を呼びかけた。 2021年までの5年間では250人が救急搬送されており、うち�c