米国の航空業界は2022年、コロナ後としては初めて通常の旅行が楽しめる年となったが、航空会社への消費者苦情がコロナ前の4倍に急増したことがわかった。欠航や遅延が相次いだほか、荷物の紛失・破損・盗難が多発。キャンセルにともなう返金トラブルも深刻化した。旅行需要が急回復する一方で、航空会社の人員配置の遅れが表面化した形。非営利団体U.S.PIRGは「航空会社は人員配置、スケジュール、技術について近視眼的だった。欠航の際に消費者を粗末に扱ったことが苦情の殺到につながった」と指摘している。

米運輸省の最新統計によると、2022年（1～11月分）の苦情件数は6万732件。コロナ前の19年は1万5342件で、およそ4倍に急増していた。今回のデータには昨年12月分が含まれておらず、1年間のデータを集計できなかったのはこの25年間で初。昨年のクリスマス休暇中、米国の広い地域を記録的寒波が襲い、4000便以上が欠航する事態が発生。これまでにない苦情が殺到し、運輸省の集計が間に合わなかったという。

最新統計を分析したU.S.PIRGは「搭乗者数はコロナ前の水準を下回っているのに、苦情件数は12月分を除いてもほぼ4倍になっている。日常を取り戻し始めた年に、航空業界は対応できなかった」と指摘。「消費者は航空会社のパフォーマンスにうんざりしている」と報告した。