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過去の記事一覧
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【米国】地銀破綻の原因説明と責任追及を 消費者団体が要求
シリコンバレー銀行の経営破綻により米国で金融システム不安が高まっている問題で、米消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は3月22日、バイデン政権に対し、破綻原因の調査とその結果の公表、経営陣と規制当局へのc -
エシカル消費の認知度上昇 今年度は58.8%に 徳島県調査
徳島県におけるエシカル消費(倫理的消費)の2022年度認知度は58.8%で、昨年度から4.9ポイント増加したことが、県の消費者意識調査でわかった。調査ではエシカル消費関連の言葉・マークの認知度、実践する行動なども尋ねておc -
昨年の食中毒発生件数増加、患者数は減少 アニサキス過去最多
2022年に国内で確認された食中毒発生件数は962件で、前年比245件増加したことが3月23日、厚生労働省のまとめでわかった。一方、患者数は6856人で、前年比4224人減と大きく減少した。死者が発生した食中毒は5件(前c -
窓・ドアの経年劣化に注意 緩みやがたつき、放置せず修理を🔒
寒さが緩み、窓を開ける機会が増えるこの時期にあわせ、NITE(製品評価技術基盤機構)は3月23日、窓・ドアの経年劣化による事故に注意を呼びかけた。緩みやがたつきが発生しているにもかかわらず、そのまま使用を続けるなどして重c -
悪質ロードサービス業者に注意 損保協会北海道支部がチラシ啓発
インターネット上で格安料金をうたい、作業後に高額料金を請求するロードサービス業者とのトラブルが複数発生しているとして、日本損害保険協会北海道支部が注意喚起チラシを作成した。トラブル事例とともに消費者ホットライン「188」c -
お肉は中心部まで加熱を 都が啓発強化 飲食店重点指導へ🔒
京都府で昨年、店舗で購入した生食用牛肉(ユッケ)を食べた90歳代女性が腸管性大腸菌O157に感染して死亡するなど、加熱不十分な食肉による食中毒が依然として発生しているとして、東京都健康安全研究センターは2月13日、さらなc -
【米国】子どもの夜更かし対策に Wi-Fi自動遮断設定の活用を
就寝前のデジタルメディア利用は、子どもの睡眠時間の短縮や睡眠の質低下につながる――。こうした研究報告が相次ぐ中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートはWi-Fi(無線LAN)の自動遮断設定を活用するよう保護者に呼び掛c -
消費生活センターの認知度向上か 消費者庁が意識調査結果公表🔒
◎「契約の成立の時期」に関する正答率、19歳以下が高く 消費者庁は2月2日、「消費生活意識調査結果」を発表した。「消費者教育」を中心にした男女5000人対象のインターネット調査だ。契約・解約など消費生活に関する質問ではc -
東京都が「若者のトラブル110番」 13日・14日実施
東京都消費生活総合センターは3月13日、14日の両日、無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。昨年4月の成年年齢引き下げにともない、社会経験のない若者の被害増加が懸念されており、同センターは「疑問や不安はそのまc -
全国消費者フォーラムに800人、各地から実践例 国セン主催🔒
◎3つの分科会で多様な取り組み事例報告 国民生活センターは2月22日、全国の消費者団体や消費者グループなどに呼びかけ、「全国消費者フォーラム」を開催した。昨年に引き続き、ウェブ会議システムを応用したオンラインフォーラムc