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過去の記事一覧
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越境消費者センターに相談5006件 「航空券」増加 22年度🔒
国民生活センターは8月9日、同センターが運用する「CCJ」(越境消費者センター)に寄せられた2022年度の相談状況を発表した。CCJは国境を越える消費者トラブルの相談窓口。22年度は前年度を約200件上回る約5000件のc -
全相協・松本恒雄会長 デジタル市民社会実現へ取り組み呼びかけ🔒
◎「相談員は消費者教育と啓発でも活躍を」 全国消費生活相談員協会(全相協)の新会長に就任した松本恒雄さんの記念講演会が8月23日、東京都内であった。松本会長は「デジタル社会の消費者問題と相談対応のデジタル化」と題し、相c -
【米国】災害頻発で住宅保険の撤退相次ぐ 非営利団体が非難声明🔒
大規模な自然災害の頻発により、複数の大手保険会社が住宅向け損害保険から撤退している問題で、米国の非営利団体パブリック・シチズンは9月7日、「災害に備えたい住宅所有者にとって保険の選択肢がますます少なくなっている」と非難すc -
4年ぶり、こども霞が関見学デー 小中学生が消費者問題を探求🔒
◎消費者庁ではイヤヤン登場、注目の的に コロナ禍で休止が続いていた「こども霞が関見学デー」のイベントが8月2日と3日、霞が関の行政庁舎を会場に開催された。消費者庁にとっては4年ぶり。子どもたちはエシカル消費や食品の選びc -
東京都で「高齢者被害特別相談」 11日・12日・13日に実施
東京都消費生活総合センターは9月11日から13日までの3日間、「高齢者被害特別相談」を実施する。9月の「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」にあわせた啓発事業の一環。都内の窓口には高齢者(60歳以上)の相談が年間約4c -
真空断熱タンブラー、保冷保温効果あり 北海道消費者協会テスト
◎冷水に入れた氷、6時間後も残存 温かい飲み物や冷たい飲み物を適温に保つことが可能な真空断熱構造のステンレスタンブラーは、自宅やオフィスだけでなく、アウトドアでも使用できることから人気が高い。そこで、北海道消費者協会はc -
【豪州】CHOICEのCEOが辞任へ 規制機関委員に就任
豪州の消費者団体CHOICEのアラン・カークランドCEOが11月中に辞任することがわかった。オーストラリア証券投資委員会(ASIC)の委員に任命されたため。CHOICE理事会は次期CEO選びの手続きに入った。 カーc -
宅配便取扱個数、初の50億個突破 「宅急便」シェア伸ばす
国土交通省がまとめた2022年度の宅配便取扱個数は、前年度比1.1%増の50億588万個となった。50億個を超えるのは初めて。内訳はトラック運送が0.9%増の49億2508万個、航空等利用運送が13.5%増の8080万個c -
AGA治療の相談増加 クーリング・オフ適用外 都が注意喚起
◎若者や女性からの相談も AGA(男性型脱毛症)など薄毛治療の契約に関する相談が増加しているとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけている。「無料カウンセリング」のインターネット広告をきっかけに勧誘を受け、そc -
やまなし消費者支援ネット、適格消費者団体に認定 発足8年で🔒
新たな適格認定団体が誕生した。全国で25番目にあたるのはNPO法人やまなし消費者支援ネット。8月3日に適格消費者団体として内閣総理大臣から認定され、16日に消費者庁で認定式が開催された。 認定証を授与した消費者庁・c