過去の記事一覧

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  • 2023/11/6
  • くらし

  カスハラは個人で抱えず組織で対応を　ACAPが公開講座開催🔒

  企業の消費者担当者などで構成する公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、村井正素理事長）は10月26日、都内で公開による特別例会を開催、「カスタマーハラスメント」の実態とその対応策について話し合った。ACAPは昨年8�c
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  • 2023/11/2
  • 海外

  【米国】ダークパターンで解約を妨害　プロバイダが1億ドル返金

  米連邦取引委員会（FTC）は10月30日、インターネット電話サービスプロバイダ大手のVonage（本社・ニュージャージー州）がおよそ1億ドル（約150億円）の返金手続きを開始したと発表した。対象となる38万9106人に小�c
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  • 2023/11/2
  • くらし

  ウォッチねっと、消費者行政を点数化　消費者庁は25点中18点🔒

  ◎評価対象4機関とも「コミュニケーション度低い」と指摘 全国消費者行政ウォッチねっと（ウォッチねっと）は10月13日、14周年記念集会を主婦会館・プラザエフで開催、消費者行政についての1年間の評価結果を発表した。今年は�c
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  • 2023/11/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2023年11月1日号

  特集 全国消費者行政ウォッチねっと 消費者行政を点数化　コミュニケーション度低いと指摘 ～「消費者意見の反映度」に厳しい目　消費者庁には特商法改正を要望～ 屋根工事の点検商法 被害急増、「安心」「親�c
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  • 2023/10/27
  • くらし

  埼玉県消費者大会開催　全体会に362人　寺島実郎さんが記念講演🔒

  埼玉県内の消費者団体や県民が集い、暮らしを巡るさまざまな問題を考える「埼玉県消費者大会」が10月25日、さいたま市で開かれた。リアルとオンラインで行われ、午前の全体会には埼玉会館に265人、ウェブ配信に97人の計362人�c
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  • 2023/10/25
  • 海外

  【欧州】デジタルユーロの導入、消費者団体は「歓迎」

  欧州中央銀行（ECB）が10月18日、「デジタルユーロ」の導入に向け、準備段階に進むと発表したことを受け、ドイツの消費者団体vzbvは「この措置を歓迎する」との声明を出した。vzbvのラモナ・ポップ理事は「デジタルユーロ�c
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  • 2023/10/24
  • くらし

  「終活」テーマにアンケート　埼玉被害なくす会　12月末まで

  特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（池本誠司理事長）は「終活」に関する消費者アンケート調査を実施すると発表した。終活の準備状況やトラブル事例、葬儀やお墓に関する知識などを調べ、行政や事業者への任意の要望につなげ�c
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  • 2023/10/23
  • くらし

  上半期の住宅火災915件、5年で最多　東京消防庁管内

  東京消防庁管内で発生した今年上半期（1-6月）の住宅火災は915件（速報値ベース）で、直近5年間で最多となった。死者は前年同期比2人減少の47人、このうち65歳以上の高齢者は32人（9人減少）だった。出火原因は「ガステー�c
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  • 2023/10/20
  • 海外

  【英国】家庭でできるトコジラミ駆除方法を消費者団体が伝授

  フランスでトコジラミ（南京虫）が発生し、社会問題化していることを受け、英国の消費者団体Which?が家庭でできる駆除方法を紹介した。英国でも家の中で見つかるケースが急増しており、Which?は「ある種のパニックを引き起こ�c
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  • 2023/10/19
  • くらし

  消費者トラブル経験者「188から相談」は2.9％　愛知県調査

  消費者トラブル経験者のうち消費者ホットライン188（いやや！）を通して相談した人の割合が2.9％にとどまることが、愛知県の世論調査でわかった。相談先として最も多かったのが「メーカー、販売店」で、「どこにも相談しなかった」�c