- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
ペットボトルリサイクル率86.9％、目標達成 協議会が報告書
◎ボトルtoボトル比率は29％と急伸 PETボトルリサイクル推進協議会（佐藤澄人会長）は年次報告書を発刊し、2022年度のペットボトルリサイクル率が前年度比0.9ポイント増の86.9％になったと発表した。目標とする「8c -
アルミ缶リサイクル協会、回収団体に感謝状 関東地区合同表彰式
◎表彰制度通じて草の根回収を支援 アルミ缶リサイクル協会（石原美幸理事長）は11月20日、2023年度アルミ缶回収協力者関東地区合同表彰式を東京・千代田区の如水会館で開催した。一般の部では、受賞した全国65団体のうち関c -
食品プラ容器を幅広く店頭回収 参画12社が実証実験
食品、金融、製紙など12社が菓子や食用油、納豆などの使用済みプラスチック容器の店頭回収実証実験を行っている。取り組み主体は12社が資本参加するアールプラスジャパン（東京都港区）で、同社が開発中のケミカルリサイクル技術へのc -
【米国】ウォルマート、感覚過敏に配慮 店内の音や照明落とす
米スーパー大手のウォルマートは11月10日から、感覚が過敏な買い物客への配慮として、店内の音を消し、可能な限り照明を落とす取り組みを本格的に始めた。米国およびプエルトリコのウォルマート全店舗で毎日午前8時～10時まで実施c -
【米国】SUVがもたらす二つの負債 自動車業界に転換呼びかけ
米国の非営利団体U.S.PIRGは、自動車業界に対し、市場を牽引してきたSUVから脱却し、EV（電気自動車）を中心としたビジネスモデルに転換するよう呼びかけた。大型の高級車SUVを販売する戦略は、温室効果ガス排出による地c -
高齢者狙う屋根工事の点検商法 苦情相談、5年で3倍🔒
◎国民生活センター、典型的な勧誘トークを紹介 高齢者を狙った屋根工事の点検商法が全国で猛威をふるっている。苦情相談件数は2022年度までの5年間で約3倍にも急増。今年度も昨年同期に比べ増加傾向だ。契約当事者の6割が70c -
消費生活センターの「業務内容知らない」63％ 千葉県調査
消費生活に関するさまざまな施策を評価するため、千葉県が県民300人を対象にアンケート調査を実施した。消費者トラブル発生時の相談先や悪質商法、消費者教育など7項目を聞いたもので、消費生活センターの認知度が低いことや消費者教c -
マイナ保険証 開業医7割がトラブル経験 いまの保険証存続を🔒
◎保険医協が大阪消団連学習会で実態報告 マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、個人情報のひも付けミスなどのトラブルが相次いでいる問題で、医療現場では今年6月以降もトラブルが発生し続けているこc -
【米国】1ドルストアの地域貢献に期待 健康的な食品の充実を
米国の非営利団体CSPI（公益科学センター）は11月6日、小売業界で圧倒的な店舗数を誇る「1ドルストア」（日本における100円ショップ）に対し、健康的な食品の販売に力を入れるよう呼びかけた。1ドルストアは低所得者層エリアc -
4年ぶり東京都「交流フェスタ」開催 消費者・事業者・行政がブース出展
10月から12月上旬まで、都内各地で「くらしフェスタ東京2023」が開催されている。これは10月に施行された東京都消費生活条例の意義を再確認することを目的に、昨年までのコロナ禍を除き、毎年開催されてきた。今年のメインテーc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
海外消費者ニュース
-
2025/9/9
【米国】子どもがニコチンパウチを誤飲 開けにくい容器を要望子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局（FDA）は9月2日、子どもc -
2025/9/8
【米国】反ワクチンで混乱 60団体がケネディ長官の解任を要求消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c -
2025/9/4
【豪州】日焼け止め「SPF50+」表示、実際は「4」 回収へオーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc -
2025/8/27
【米国】AIが子どもを誘惑 44州司法長官がテック大手に警告自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c -
2025/8/22
【米国】製品安全当局が複数の安全基準廃止へ 新体制で方針転換米国消費者製品安全委員会（CPSC）は8月20日、テーブルソー（丸鋸盤）やオフロード車両、エアゾールc
