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過去の記事一覧
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「エシカル甲子園」出場8校決定 徳島で12月26日開催
徳島県と県教育委員会が主催する第5回記念大会「エシカル甲子園2023」の本戦出場8校が10月3日、決定した。参加申込のあった全国84校から選ばれた8校の高校生が12月26日、徳島に集結し、エシカル消費の大切さを全国に向けc -
【米国】「肥満治療を受ける権利」要求 問題放置に終止符を
承認薬や手術など肥満治療が進歩しているにもかかわらず、多くの肥満者が依然として適切な治療を受けられていないとして、米国の消費者団体ナショナル・コンシューマーズ・リーグ(NCL)は10月13日、全米高齢者評議会(NCOA)c -
「危害」相談1948件 基礎化粧品、美容医療が増加 東京都
都内の消費生活センターに寄せられた2022年度の「危害」に関する相談は前年度比7.6%増の1948件だった。2132件となった19年度から2年連続で減少していたが、22年度は増加に転じた。内容別では「皮膚障害」と「その他c -
【米国】SNSを入口とした詐欺被害が顕著に 通販詐欺など横行
2021年以降、詐欺被害者の4人に1人がソーシャルメディアをきっかけとしたものだったことが、米連邦取引委員会(FTC)の調べでわかった。同期間中の被害額は27億ドルを超えており、他の接触方法(ウェブサイト・アプリ、電話、c -
全国消団連、NTT法改正に反対 ユニバーサルサービス維持を🔒
NTT法の見直し議論が総務省の「通信政策特別委員会」で進む中、全国消費者団体連絡会(東京都千代田区)は9月19日、同法の改正に反対し、ユニバーサルサービスの維持を求める意見書を提出した。防衛費増額の財源として政府保有のNc -
点検商法の相談増加中 被害者の65%が60代以上 兵庫県
「お宅の屋根が傷んでいるので無料で点検する」などと勧誘目的を告げずに訪問し、消費者の不安をあおって工事の契約を取り付ける「点検商法」に関する苦情相談が増加傾向にあるとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけていc -
【米国】4つの食品添加物、加州で禁止に 二酸化チタンは除外🔒
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月7日、臭素化植物油、臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色3号の4つの食品添加物を使用した食品の州内での製造・販売・配布などを禁止する法案に署名した。2027年1月1日c -
食の「経済性志向」が13年ぶり高水準 節約意識の高まりで
消費者に現在の食に関する志向を尋ねたところ、「経済性志向」が42.5%と大きく上昇したことが日本政策金融公庫の7月調査でわかった。経済性志向が40%を超えるのは、リーマン・ショック後の不況により消費者の節約志向が高まったc -
特商法5年後見直し「待ったなし」 東京三弁護士会がシンポ🔒
◎弁護士・司法書士・消費者団体・相談員が連携強化、地方議会にも要請 特定商取引法が2016年と21年に改正され、同法対象分野の消費者トラブルの減少が期待されたが、期待に反し、消費者被害の高止まり傾向が常態化するようになc -
【米国】ボール外れて窒息の恐れ キャンディ7000万個回収
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は10月5日、容器からボールが外れて窒息する恐れがあるとして、キャンディ・ダイナミクス社が販売する「スライムリッカー・サワーローリングリキッドキャンディ」計7000万個のリコールを発表c