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過去の記事一覧
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【米国】50年の時を経て 再注目されるカッテージチーズ
米国で1970年代にダイエットの定番食品として注目されたカッテージチーズが再び脚光を浴びている。米消費者団体コンシューマー・リポートによると、TikTokでの関連動画再生回数は7億回を超え、Googleの検索件数は昨年夏c -
東京都「悪質事業者通報サイト」開設10年 通報1万件超
◎事業者指導・処分につなげる/誇大広告の通報、昨年度は過去最多に 消費者からの通報を悪質事業者の取り締まりにつなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」が開設10年を迎えた。10年間に寄せられた通報件数は通算1万1815件c -
ダイドー、社会貢献型自販機を設置 西淀川区と包括連携協定
ダイドードリンコ(大阪市北区)は7月19日、大阪市西淀川区と健康・幸福増進に関して相互の連携強化を図る包括連携協定を結び、その取り組みの一環として同日、社会貢献型自動販売機の第1号機を西淀川区役所に設置した。環境への取りc -
キユーピー、ドレッシング12品に100%再生ペット容器採用
◎国内調味料初、安全性確認 キユーピーは7月4日、ドレッシング計12品に国内調味料として初めて100%再生PET樹脂を使用したリサイクルボトルを採用すると発表した。8月上旬から順次出荷を開始する。新たなプラスチック使用c -
岡山県、若者被害防止へ動画コンテスト開催 最高賞金15万円
◎プロアマ問わず作品募集中 10月4日締切/交付金を活用 岡山県は7月3日、若者の消費者被害を防ぐ動画コンテスト「OKAYAMA 188AWARD」の作品募集を開始した。最優秀賞1作品に賞金15万円を贈る。日本国内に在c -
改正マイナンバー法廃止を 主婦連が要請 健康保険証の存続必要🔒
主婦連合会(河村真紀子会長)は7月12日、「改正マイナンバー法を廃止し、現行健康保険証を存続させることを強く求める」とする意見書を岸田総理大臣、河野消費者担当大臣、新井消費者庁長官、後藤消費委員会委員長に提出した。 c -
使用済み発泡スチロール、有効利用率92.3% 回収拠点も整備
発泡スチロール協会(柏原正人会長)は7月11日、記者会見を開き、2022年度の活動実績と23年度活動計画を発表した。柏原会長は「2050年までに温室効果ガスの総排出量をゼロにする」「カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現c -
名古屋の消費者団体が「霊感商法110番」 12月まで月1回
適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(名古屋市)は7月~12月までの月1回、「霊感商法など悪質商法110番」を開催する。消費者庁「霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のための情報収集検討及び差止請求等に係る事業」c -
新たに15食品が機能性表示撤回 消費者庁、商品名など情報提供🔒
◎制度揺るがす関与成分と効果の関連性 消費者庁は「血圧を下げる」「中性脂肪を低下させる」などの機能性表示を運用していた「さくらフォレスト」(福岡市)の機能性表示2食品に対し、その表示は不当表示に該当するとして6月30日c -
消費者力アップへ活動積極化 石川純子さん🔒
消費者力支援研究所理事長・石川純子さん ◎消費者対応の「質の評価・提案」も推進 「もともとお芝居に関わっていたくて文化事業に積極的な会社に入社したのですが、消費者室長の頃にはお客様対応部門の活動にどっぷりとはまっていc