自見大臣参加、「消費者の気付きを事業展開に活かしてほしい」と期待表明

公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP） は1月26日、日本理化学工業の大山社長を招き、「2024年新春講演会」を都内で開催。同社はダストレスチョークの国内シェア70％以上を誇るとともに、障がいのある社員が7割を占めるメーカーとしても注目されてきた。講演の中で大山社長は障がい者と接するときの気付きにこそ学ぶべきことが多いと説明した。

「わたしの提言」表彰式。50作品の中から6作品が優秀作品として選定された（1月26日）

当日は「ACAP消費者問題に関するわたしの提言」受賞者の発表・表彰式も執り行われ、50作品の中から大臣賞を含む6人の「提言」が受賞された。自見英子消費者担当大臣は受賞作品を評価しつつ「消費者の提言を商品・サービスに反映させ、消費者の気付きを事業展開に活かして欲しい」と今後のACAPの活動に期待を表明した。

ACAPは企業の消費者対応部門などの担当者が会員として参加する消費者志向の事業者団体。消費者と企業の双方向コミュニケーションを重視した事業を展開し、公益法人としての社会的責任や期待感に応えていく活動をめざす。

新春講演会の開会あいさつに立ったACAP理事長・村井正素さんは、アフターコロナでの、マスクのない日常の重要性をあげ、「過去の事例を共有化し、教訓化しながら……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）

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