- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
2024年版ライフデザイン白書 ウェルビーイング実現を提起
◎第一生命経済研究所、全国調査踏まえ出版 「データ+事例が導く最強の幸せ戦略」を示した「白書」を第一生命経済研究所がまとめた。「健康」「お金」「つながり」を3つの人生資産と位置付け、それらを通して「幸せ」の中身を提起しc -
【米国】自動車ディーラーによるジャンク料金とおとり商法を禁止
米連邦取引委員会(FTC)は12月12日、自動車販売における違法な勧誘戦術を禁止する「自動車小売詐欺対策(CARS)規則」を最終決定した。自動車ディーラーを対象に、ジャンク手数料(隠れた追加料金)とおとり商法による広告戦c -
「定期購入」の相談、依然高水準 5.4%増 愛知県上半期
愛知県内の窓口に寄せられた上半期(4-9月)の消費生活相談件数は2万1594件で、前年同期比3.3%減少した。そのうち「定期購入」に関する相談が依然として高水準だったほか、「オンラインゲーム」と「賃貸アパート」の相談件数c -
チャイルドシート使用率76% 過去最高も半数が着座に課題
使用が義務付けられている6歳未満の子どものチャイルドシート使用率が前年比1.5ポイント増の76%にのぼったことが警察庁とJAF(日本自動車連盟)の合同調査でわかった。過去最高となったが、JAFは「およそ四分の一が依然としc -
繊維to繊維リサイクル 実現には消費者の理解必要 主婦連学習会🔒
◎帝人フロンティアの沖本さんが最新技術を紹介 繊維産業に環境対策を求める動きが世界的に強まる中、主婦連合会の衣料部は11月22日、学習会「繊維製品の過去・現在・未来について考える」を開いた。帝人フロンティア・サステナビc -
【豪州】コールズ、価格維持うたいながら値上げ 指摘受け返金へ
豪州の消費者団体CHOICE(チョイス)は12月10日、スーパー大手コールズが「価格据え置き」商品を値上げしたことを認め、返金に応じることを決めたと発表した。値上げに気づいたチョイスが10月、ACCC(豪競争・消費者委員c -
危険な製品、モールから排除 製品安全誓約制度の削除率100%🔒
◎消費者庁、運用実績を発表 月1回定期公表へ モールなどオンラインによる製品取引の場(オンラインマーケットプレイス=OM)を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組としての日本版「製品安全誓約」制度がスタートしているc -
海産物の電話勧誘トラブル、年末年始は要注意 国センと北海道警🔒
◎初の連携記者会見 個人情報も漏えい?他の業者からも勧誘電話 カニ・ホタテなど海産物の電話勧誘被害事例が全国の消費生活センターに寄せられていることから、年末年始にかけて同種のトラブルが増加することが心配される。国民生活c -
【シンガポール】消費者問題への国民意識が向上 法の周知も進む
シンガポール消費者協会(CASE)が実施した調査によると、消費者問題に対する国民意識がこの数年で向上し、消費者の権利と消費者関連法についての認知度が高まっていることがわかった。 調査結果によると、「CASEを知ってc -
機能性食品情報公開訴訟 高裁判決、消費者庁に一部公開を命令🔒
◎消費者側「非公開理由納得できない」と最高裁に上告 消費者庁を相手取り、消費者が訴えていた機能性表示食品の事後検証データをめぐる情報公開請求訴訟の控訴審判決が11月9日、東京高等裁判所から出た。昨年10月の東京地裁判決c