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過去の記事一覧
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高齢者相談増加 化粧品の定期購入トラブル相次ぐ 都上半期
東京都内の消費生活センターに寄せられた今年度上半期の高齢者相談（60歳以上）は2万1393件で、前年同期比4.2％増加した。「化粧品」や「健康食品」の定期購入に関する相談が引き続き増加していることなどが要因。また、悪質性c -
全国消費者大会、3月9日にオンライン開催 ともに考え行動を
ウクライナやガザでの戦争長期化や、日本での能登半島地震の被災者救済が遅れる中、62回目となる「全国消費者大会」が3月9日、Ｚoomによるオンライン形式で開催される。国内外で消費生活を揺るがす大激動情勢が押し寄せていることc -
食品20銘柄、メラミンおよびシアヌル酸不検出 道センター分析
過去に粉ミルクや卵製品などから検出が相次ぎ、世界中で問題となった「メラミン」について、北海道立消費生活センターが食品への混入がないか、あらためて粉ミルクや菓子類など20銘柄の試買テストを実施した。食品中のメラミンおよび関c -
シンガポール消費者協会、美容サロンに警告 「腫れた」など苦情
ネイルアートやまつ毛エクステンションなどを行う美容サロン「ディーヴァ、ラッシュ＆ネイルズ」（Selegie地区）に対する苦情が相次いでいるとして、シンンガポール消費者協会（CASE、メルビン・ヨン会長）が消費者に注意を呼c -
「食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト表彰式 優秀7作品発表
食品ロス削減が重要な国民運動の課題として提起されている中、消費者庁は1月19日、「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストでの優秀7作品を発表。大臣賞と長官賞、計3人の表彰式を実施した。 [caption id="ac -
【米国】アルコールにがん警告表示 アラスカで初の法案提出🔒
アラスカ州内のアルコール販売業者にがんへの警告表示を義務付ける法案が州議会に提出されたことがわかった。この法案を支持するアメリカ消費者連盟（CFA）は「飲酒のリスクに対する理解が進み、より多くの情報に基づいて消費者自らがc -
消費生活アドバイザーに415人 合格率27％と3年連続低下
日本産業協会（矢島良司会長）は2月1日、2023年度消費生活アドバイザー資格試験の最終合格者を発表した。今年度は415人（前年度比63人減）が合格し、最終合格率は27.1％（前年度比2.9ポイント低下）となった。合格率がc -
消費者志向経営優良事例、7社を表彰 大臣表彰はマルハニチロ🔒
◎一方で不適正事業展開の10社を削除 消費者経営に関する優れた取組を実践する事業者を表彰する「消費者志向経営優良事例表彰」の令和5年度選定事業者が1月23日、消費者担当・自見英子大臣により発表された。大臣賞1社、特別表c -
【米国】発送遅れれば全額返金 バレンタインデー前に当局が周知
オンラインショッピングサイトでバレンタインギフト商戦が繰り広げられる中、米連邦取引委員会（FTC）は2月5日、発送に関する消費者保護ルールを周知し、「多くの販売業者はバレンタインデーまでに届くよう発送日を保証しているが、c -
揺れる機能性表示食品制度 日弁連が運用見直しを意見🔒
◎事後検証データ情報公開訴訟では原告消費者が最高裁に上告理由書提出 日本弁護士連合会が1月18日に消費者及び食品安全の自見英子大臣と消費者庁新井ゆたか長官あてに提出した意見書が注目されている。「機能性表示食品の表示規制c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
海外消費者ニュース
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2025/9/9
【米国】子どもがニコチンパウチを誤飲 開けにくい容器を要望子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局（FDA）は9月2日、子どもc -
2025/9/8
【米国】反ワクチンで混乱 60団体がケネディ長官の解任を要求消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c -
2025/9/4
【豪州】日焼け止め「SPF50+」表示、実際は「4」 回収へオーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc -
2025/8/27
【米国】AIが子どもを誘惑 44州司法長官がテック大手に警告自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c -
2025/8/22
【米国】製品安全当局が複数の安全基準廃止へ 新体制で方針転換米国消費者製品安全委員会（CPSC）は8月20日、テーブルソー（丸鋸盤）やオフロード車両、エアゾールc
