過去の記事一覧

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  • 2024/3/1
  • 海外

  【米国】新車・SUVの検索ランキングトップ10、すべて日系車

  自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートは2月29日、新車・SUVのサイト内検索ランキングを発表した。トップ10を日系モデルが独占した形で、同団体は「これらは自�c
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  • 2024/3/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2024年3月1日号

  特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ～新会長に沖野眞巳・東大大学院教授を選任～ 給湯器トラブル 全国で点検商法横行　ターゲットは高齢者 ～70際以上の相談が7割占�c
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  • 2024/2/26
  • 食品

  食事からの化学物質摂取量、指針値以下で懸念なし　都が調査

  ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その2022年度結果を2月21日、都環境保健対策専門委員会の分科会で審議した。いずれも指針値を下回っており、「都民が平均的な食事�c
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  • 2024/2/21
  • くらし

  介護ベッド用手すり　挟まる事故に注意　17年で52人死亡🔒

  高齢者が介護ベッド用手すり（サイドレール）の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとして、消費者庁は2月14日、介護ベッド利用者に改めて安全確認を呼びかけた。関係省庁や業界団体、都道府県などが繰り返し注意喚起�c
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  • 2024/2/20
  • くらし

  特殊詐欺、09年以降で最多　「連合捜査班」設置し摘発強化へ

  昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3％増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察庁のまとめでわかった。被害額は19.0％増の441億円で、2年連続の増加。400億円台は7年ぶりとなる。同庁は4月にも各�c
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  • 2024/2/19
  • 海外

  【欧州】デジタルサービス法が全面適用　監督機関の設置を要求

  欧州で2月17日、オンラインプラットフォーマーに消費者保護の強化を義務付けるデジタルサービス法（DSA）が全面適用された。これを受け、EU各国の消費者団体でつくるBEUCは消費者向けサービスの変更点を解説するとともに、法�c
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  • 2024/2/19
  • 食品

  アジフライで原産国名欠落　農水省、イズミに是正指示

  そうざい半製品のアジフライに原産国名「ベトナム」を表示しないで一般販売したとして、農林水産省は2月16日、西日本でスーパーをチェーン展開するイズミ（広島市）に対し、食品表示法違反で表示の是正や再発防止などを指示した。イズ�c
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  • 2024/2/15
  • 海外

  【仏国】「イブプロフェン400mg」の一般向け広告が禁止に🔒

  フランス医薬品・保健製品安全庁（ANSM）は、イブプロフェン400mgを含む医薬品の一般向け広告を禁止すると発表した。4月2日以降、テレビ、新聞、ウェブサイトなどでの宣伝を一切認めない。広告数の増加とともに過剰摂取による�c
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  • 2024/2/15
  • 食品

  消費科学センターが食肉に関する意識調査　生産現場の苦境受け

  生産コストの高騰により畜産・酪農家の経営が苦境に立たされていることを受け、消費者団体「消費科学センター」（東京都渋谷区）が食肉に関する消費者意識調査を実施した。その結果、飼料まで含めた国産肉の自給率が8％であることを知っ�c
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  • 2024/2/14
  • くらし

  スポーツジムの契約トラブル増加　7割が女性　国センが注意喚起🔒

  スポーツジムやフィットネス、パーソナルジムやヨガ教室など、運動・指導を提供するサービス契約をめぐるトラブルが、全国の消費生活センターに急増している。痩身効果が強調されているためか相談者の7割が女性だ。40歳代を中心に10�c