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過去の記事一覧
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【米国】EPAがPFAS基準値を設定 「歴史的」と称賛の声
米環境保護局(EPA)は4月10日、飲料水中のPFAS(有機フッ素化合物)について、強制力を持つ初の基準値を設定した。特に問題視されているPFOSとPFOAについてはそれぞれ「4ppt」(ppt=ng/l)とし、これまでc -
放射線照射育種米「あきたこまちR」 安全性の確認求める声🔒
◎来年から実用化、表示義務なし 来年より秋田県で生産されるコメがカドミウム汚染対策米として開発された「あきたこまちR」に切り替わる。だが、同コメは放射線育種米として安全性に関する疑問が提示され、消費者団体の心配の種になc -
国際消費者機構、マリムトゥ・ナダソン会長を再任 新体制を発表
各国消費者団体で構成する国際組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロンドン)は4月8日、昨年末に行われた世界消費者大会後の総会を経て、マリナトゥ・ナダソン会長(マレーシア)とギリー・ウォン副会長(香港)をそれぞれ再任したとc -
味の素、食品ロス削減グルメ 岩手「わかめナムルおにぎり」勝利
味の素は3月7日、全国47都道府県のフードロス削減グルメから1位を決める「捨てたもんじゃない!」グルメグランプリの結果をまとめ、一般投票の結果、岩手の「ごはんとわかめは余らせない!わかめナムルおにぎり」がグランプリに輝いc -
【米国】州レベルで使用禁止が検討されている食品添加物を列挙🔒
国の食品添加物規制に抜け穴があるとして、米国では州レベルで特定の添加物を禁止する動きが広がっている。カルフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年10月、臭素化植物油、臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色3号の4つのc -
マルハニチロ、冷凍食品で不適正表示 発覚後も販売継続
◎農水省が是正指示 冷凍食品の衣に使用したパン粉の原産地を表示しなかったうえ、表示が不適正であることを認識しながら販売を続けたとして、農林水産省は3月26日、マルハニチロに対し、食品表示法に基づく表示の是正や再発防止なc -
ふくしま支援活動、高校生が学習成果発表 5校から調査報告🔒
◎全相協「ふくしま食相談センター」が主催 「ふくしまの今とこれから」テーマに 東日本大震災から13年。当時2歳から5歳だった子どもたちも高校生へと成長。その生徒達が福島の郷里の地で学び、考え、参加し、生活の中で得てきたc -
【英国】葬儀の前払いプラン、6人に1人が利用 家族の負担軽減
葬儀サービスの業界団体、全英葬儀プランプロバイダー協会(NAFPP)の年次報告書によると、昨年の埋葬と火葬のおよそ6件に1件が前払いの葬儀プランで執り行われたことがわかった。本人自らが事前に葬儀のタイプを選べることができc -
EVバッテリーを長持ちさせる3箇条 国交省が啓発動画を公開
国土交通省は4月2日、電気自動車(EV)の適切な充電方法をまとめた啓発動画を同省YouTube公式アカウントに公開した。駆動用バッテリーを長持ちさせるために(1)充電時満充電にしない(2)頻繁に急速充電を行わない(3)長c -
紅麹サプリ事故、消費者団体が機能性表示食品の抜本見直しを要求🔒
◎「このままでは第2・第3の事故発生も」 制度廃止の声も 死亡含む重大な腎疾患の報告が相次ぐ紅麹(べにこうじ)サプリ。製造販売元・小林製薬のずさんな対応が問題視される中、消費者団体からは機能性表示食品の制度廃止を含む抜c