過去の記事一覧

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  • 2024/1/17
  • 海外

  全米電話勧誘拒否制度、登録2億4900万件突破　苦情は減少

  米連邦取引委員会（FTC）は1月8日、全米電話勧誘拒否登録制度（Do Not Call、＝DNC）の隔年報告書を取りまとめ、2023年度末時点でアクティブ登録件数が2億4950万件（前年度比270万件増）に達したと発表し�c
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  • 2024/1/17
  • くらし

  ロードサービスの高額請求トラブル　都救済委に紛争解決を付託

  インターネットで検索して依頼したロードサービスの契約を巡り、消費者と事業者との間で紛争となったことから、東京都の小池百合子知事は1月5日、知事の付属機関である「東京都消費者被害救済委員会」（会長・村千鶴子弁護士）に解決を�c
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  • 2024/1/17
  • くらし

  家庭用品による健康被害　吸入事故、22年度56件　洗浄剤など

  厚生労働省は12月20日、家庭用品による健康被害に関する年次報告書を取りまとめ、2022年度に「吸入事故」の事例報告が56件（21年度は68件）あったと発表した。「皮膚障害」の報告件数は25件（21年度は74件）だった。�c
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  • 2024/1/16
  • 海外

  【ドイツ】新年調査、消費者の半数が悲観的　物価上昇を懸念

  ドイツの消費者団体vzbvが昨年末に実施した消費者調査によると、2024年について、48％の消費者が悲観的にみていることがわかった。その理由として物価上昇をあげる人が多く、同団体は「物価上昇が引き続き消費者を不安にさせて�c
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  • 2024/1/16
  • くらし

  オンライン診療めぐるトラブル増加　相談件数、前年度比4倍超🔒

  ◎ダイエット用に糖尿病治療薬を処方／目立つ「厚労省指針」の違反 痩身効果をうたうオンライン診療をめぐる消費者トラブルが前年度比4倍以上も急増していることが12月20日、国民生活センターの調査でわかった。処方薬や副作用の�c
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  • 2024/1/15
  • くらし

  トラック協会、248事業者に「引越安心マーク」認定

  全日本トラック協会（坂本克己会長）は12月18日、2023年度引越事業者優良認定制度（引越安全マーク）において、248事業者を認定したと発表した。認定事業者は車両のステッカーや宣伝媒体などに「引越安全マーク」を使うことが�c
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  • 2024/1/15
  • 海外

  【豪州】定期購入商法　ウェブホスティング事業者が罰金支払い

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は1月10日、シンガポールのウェブホスティングサービス事業者「ドリームスケープ・ネットワークス・インターナショナル」が5万6340豪ドル（約550万円）の罰金支払いに応じたと発�c
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  • 2024/1/15
  • くらし

  電動キックボード、81台中6台が保安基準不適合　国交省調査

  インターネットで流通している電動キックボードの中に保安基準に適合しない車両が確認されたとして12月19日、国土交通省が注意を呼びかけた。2023年7月1日から一定要件を満たした電動キックボードは「特定小型原動機付自転車（�c
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  • 2024/1/12
  • くらし

  能登半島地震めぐる消費者トラブル防止へ　電話相談窓口を設置

  令和6年能登半島地震をめぐる消費者トラブルを防ぐため、国民生活センターは「能登半島地震関連・消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル（通話料無料）による相談受付を開始する。 1月15日（月）10時から窓口を開設�c
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  • 2024/1/12
  • くらし

  全国消費者フォーラム、2月22日にハイブリット開催

  国民生活センターは2月22日、全国消費者フォーラムを会場とオンラインでハイブリット開催する。メインテーマを「コロナ禍や物価高などの社会生活への影響を踏まえ、私たちの消費行動を考える！」に設定し、分科会や全体会では消費者団�c