過去の記事一覧

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  • 2024/6/21
  • くらし

  全国生協、23年度は増収維持　物価高で利用数は低下

  ◎エシカル消費対応商品は9％増と伸長 日本生活協同組合連合会がまとめた全国117主要地域生協の2023年度供給高（売上高）は、前年比0.7％増の3兆123億円（推計値）と増収だった。柱の宅配事業の供給高は微増で、前年並�c
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  • 2024/6/20
  • 企業・商品

  東レ、アップサイクル事業に進出　余剰生地使ったロングライフ傘

  東レ100％出資のメーカー商社、東レインターナショナルは6月13日、グループ初となるアップサイクル事業に進出し、生産・流通工程で発生する余剰生地を活用した傘を発売した。アップサイクルの新ブランド「TSUTSU（ツツ）」の�c
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  • 2024/6/19
  • くらし

  課徴金納付命令、昨年度11社12件　ベンツに過去最高12億円

  ◎消費者庁、景品表示法に基づく法的措置概要を公表 消費者庁が公表した景品表示法に基づく法的措置概要によると、2023年度に国が実施した措置命令は前年度比3件増の44件となった。都道府県による措置命令は3件減の3件だった�c
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  • 2024/6/17
  • 食品

  魚介類の消費量、ピーク時から半減　1人年間22キロ　水産白書

  6月11日に閣議決定された水産白書によると、2022年度における魚介類の1人1年当たりの消費量は22キロ（概算値、純食料ベース）で、ピークだった2001年度の40.2キロからほぼ半減した。また、2023年の生鮮魚介類の1�c
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  • 2024/6/17
  • 食品

  プロテインチョコバー、たんぱく質量に差　表示確認を　静岡県

  日本人の多くの年代で不足がちなたんぱく質。通常の食事で不足するたんぱく質を補うために、各メーカーからプロテインチョコバーなど気軽に食べられる様々な製品が販売されている。そこで、静岡県環境衛生科学研究所が市販の17製品の商�c
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  • 2024/6/14
  • 海外

  【欧州】中国製EVに追加関税　消費者団体「正当な試み」と賛同

  欧州委員会が中国製の電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針を示したことについて、欧州各国の消費者団体でつくるBEUC（欧州消費者機構）は6月12日、賛同する声明を出した。「追加関税は欧州EV市場の適正な競�c
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  • 2024/6/14
  • くらし

  デジタルトラブル増加　SNS関連は5年で3倍　静岡県、昨年度

  静岡県内の相談窓口に寄せられた2023年度の消費生活相談件数は前年度比1.5％減の2万5719件となった。前年度に比べ減少したものの、SNSやネット広告で勧誘される副業や投資などの儲け話をはじめとしたデジタルを介したトラ�c
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  • 2024/6/14
  • くらし

  プライバシー保護へIoT機器業界が指針　消団連学習会で説明🔒

  ◎データ利活用見すえ信頼醸成 インターネットにつながったIoT家電や住宅設備機器が普及する中、全国消費者団体連絡会（全国消団連）は5月16日、学習会「進化するIoT家電と個人のプライバシー保護について」を開催した。電子�c
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  • 2024/6/13
  • 食品

  昨年の清涼飲料水生産量、過去最高　猛暑で消費活発　全清飲調べ

  全国清涼飲料連合会（全清飲）が毎年公表している「清涼飲料水統計」によると、2023年の清涼飲料水生産量は前年比2.2％増の2323万4800キロリットルと過去最高となった。1人1日当たりの消費量は512ミリリットルで、毎�c
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  • 2024/6/13
  • くらし

  PL研究学会が研究成果を報告、国内外の施策情報を共有化🔒

  日常生活の安全・安心の確立をめざすPL研究学会（大羽宏一会長）の製品リコール研究部会（渡辺吉明部会長）が5月24日、研究報告会を開催し、行政の安全施策、経営トップの責任、PL訴訟の事例や海外トレーサビリティ状況などについ�c