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アルミカップもリサイクル 業界統一マーク運用開始へ
スポーツイベントや商業施設で採用が進むアルミカップのリサイクルを進めるため、アルミ缶リサイクル協会など関係業界は6月21日、業界統一のアルミカップリサイクルマークの運用を開始した。今後、消費者、企業、国・自治体に周知し、c -
アートネイチャー、生産時の廃棄プラ容器を再資源化
◎サロン専売商品の一部に「生産ロスZEROプロジェクト」導入 アートネイチャー(東京都渋谷区、五十嵐祥剛会長兼社長)はプラスチック資源の循環をめざし、生産時に発生した廃棄容器を再資源化してボトルを再成型する循環型プロセc -
ネット銀行での不正送金、過去最悪の被害 偽SMSに注意を🔒
金融庁は6月25日、金融機関からの報告をもとにインターネットバンキングによる預金の不正払戻し状況をまとめ、2023年度は過去最悪となる被害件数6635件、被害額115億2900万円になったと発表した。メガバンクなど金融機c -
悪質事業者通報サイトに昨年度1498件 東京都、処分など実施🔒
都民からの通報を受け付け、悪質事業者の取り締まりや監視につなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」の2023年度通報概要がまとまった。総通報件数は1498件で、内訳は「悪質事業者」が634件、「誇大広告」が211件、「架空c -
消費者教育教材資料表彰、18点に優秀賞 シンポジウムで表彰式🔒
◎神奈川県のデジタル教材「見えるお金と見えないお金」最高賞受賞 「全国版消費者教育コーディネーター」をめざす(公財)消費者教育支援センター(田口義明理事長)は6月28日、都内で「消費者教育シンポジウム2024」を開催。c -
【米国】食品表示を巡る業界調査 「偏りが激しい」との指摘🔒
国際食品情報評議会(IFIC)が公表した包装前面(FOP)の栄養表示に関する調査報告を巡り、科学者などで組織する非営利団体公益科学センター(CSPI)は7月3日、「偏りが激しい調査であり、当局の政策に影響を与えようとするc -
食品ロス、前年より51万トン減少 事業系は目標達成 22年度🔒
◎初算出の経済損失額は4兆円、おにぎり1日1億個分に相当 まだ食べられるのに棄てられてしまう食品ロス量について2022年度の推計値が6月21日、まとまった。日本の食品ロス発生量は約472万トン。事業系、家庭系ともに約2c -
日本消費者連盟が定期総会 平和求め、連携運動を提唱🔒
◎機能性表示食品、ゲノムなど4つの特別決議 長引くウクライナやガザでの凄惨な戦争、世界の消費者を直撃する日用品、食料品、エネルギーの高騰と増税の嵐。日本にあってはデジタル被害と悪質商法の横行に加え、高まる軍靴の響き…。c -
香港消費者委の月刊誌「Choice」 オンラインで無料公開へ
◎有料定期購読を廃止 読書スタイルの変化を考慮 設立50周年を迎える香港の消費者相談機関、香港消費者委員会は7月2日、有料の月刊誌「Choice」を来年1月2日からオンラインで無料公開すると発表した。定期購読の期間が1c -
消費者庁発足15周年 23日に記念講演会 有志職員が企画
◎「15年の歩みと未来への展望」テーマに 16日まで参加受付 今年は消費者基本法施行20周年、消費者庁および消費者委員会発足15周年の年。消費者庁は9月に15周年を迎えることを記念し7月23日、「15年の歩みと未来へのc