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過去の記事一覧
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【米国】食品安全機関の独立性「危うい」 トランプ政権を警戒
科学者でつくる非営利団体、公益科学センター(CSPI)のピーター・ルーリー会長兼事務局長は11月7日、次期トランプ政権が第1期と同様に科学の信頼性への攻撃を強めるとして、警戒感を示すメッセージを出した。ルーリー会長は「今c -
ACAP、カスハラ対応策検討 10月特別例会で重要性指摘🔒
◎「従業員もお客様もともに尊重される社会を」 企業の消費者対応の担当者などで構成する公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP、坂田祥治理事長)は10月24日、公開による「10月特別例会」を都内で開催、「カスタマーハラc -
【米国】フェニレフリン配合鼻づまり薬、販売中止の手続き進む
鼻づまり緩和の市販薬に広く使われている成分「フェニレフリン」について、米食品医薬品局(FDA)は11月7日、口から摂取する形態では効果がないとして、OTC市販薬の有効成分から削除することを正式に提案すると発表した。現時点c -
埼玉県消費者大会、60回の節目 上野千鶴子さんが記念講演🔒
◎「学び考え行動を!」 実行委が消費者行政の充実など要請 第60回の節目となる埼玉県消費者大会が10月17日、さいたま市の埼玉会館で開かれた。会場とオンラインに425人が参加。「誰もが安心して暮らせる社会」と「誰ひとりc -
ガストーチ、液石法で規制へ 火災事故多発 PSマーク必要に🔒
海外製の粗悪なガストーチ(携帯液化石油ガス用バーナー)による火災事故が相次いでいることを受け、経済産業省は液化石油ガス法(液石法)の規制対象製品に指定することを決めた。10月23日の合同会議で了承され、同省は政令改正に向c -
米FTC、Daveを提訴 「500ドル即融資」は虚偽と指摘🔒
米連邦取引委員会(FTC)は11月5日、金融アプリを手がけるDaveが誤解を招く宣伝を行ったうえ、手数料に関する情報を適正に公開していなかったなどとして、カリフォルニア州中央地区地方裁判所に提訴したと発表した。FTCのサc -
紅麹サプリ被害救済弁護団発足 消費者8団体は制度見直しを要求🔒
小林製薬の「紅麹サプリ事故」の被害救済をめざし10月9日、「紅麹サプリ被害救済弁護団」が発足した。専用の相談窓口フォームを設定し、被害事例の掘り起こしと救済運動に取り組んでいる。弁護団には相談事例が毎日数件ずつ寄せられ続c -
消費者事故調 AI時代に対応、活動新展開へ 中川丈久さん🔒
消費者安全調査委員会委員長・神戸大学大学院法学研究科教授、中川丈久さん ◎委員連携重視、新タイプの事故にも積極対応 「筋肉質で柔軟、躍動感あふれる行動力、そして高い専門性と広い知見、このような方々に委員として結集してc -
消費者庁創立15周年を検証 日弁連対策委が課題を提起🔒
◎「司令塔機能」に期待外れの意見も 「消費者マインド持って」と要求 消費者庁・消費者委員会が発足して9月で15周年。各地で消費者機関などが関連イベントを開催する中、日本弁護士連合会「消費者問題対策委員会」は10月19日c -
香港とタイの消費者委員会が覚書 越境トラブルの解決目指す
香港消費者委員会は10月24日、タイ消費者委員会と越境消費者トラブルに関する覚書を結んだと発表した。香港消費者委がアジアの消費者組織と結んだ覚書は、2017年の韓国消費者院、18年の国民生活センター、19年のシンガポールc


















