PFAS問題、最大の被害者は未来の子ども 中下弁護士講演🔒

◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で

PFAS(有機フッ素化合物)問題への理解を深めようと、東京消費者団体連絡センターは10月8日、オンライン学習会を開いた。消費者団体や生協関係者など約50人が参加し、NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議(JEPA)代表理事の中下裕子弁護士から、PFASの毒性や国内外の汚染状況などの解説を受けた。中下代表は「日本の対策の遅れの最大の被害者は、物言えぬ野生生物と未来の子ども達だ」と指摘。必要な対策を国や自治体に実施させるために、今こそ消費者が連帯し、声をあげていくことが重要だと呼びかけた。

JAPA中下裕子代表理事

「求めないと何も動かない」――。参加者らに行動を呼びかける中下裕子代表理事(写真はオンライン画像)

学習会のテーマは「PFAS問題とは?~PFASのきほんのき くらしの中で気をつけること」。定員となる約50人が参加し、PFASの健康や環境への影響などを学んだ。

中下代表はPFAS汚染が地球規模で広がり、野生動物や人体にも蓄積していることを示し、この状況を「第二のダイオキシン問題」と指摘。国内では特に沖縄、東京・多摩地域の……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 国際消費者機構(CI)
    100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は1c
  2. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc
  3. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  5. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る