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過去の記事一覧
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22年度の消費生活相談89万6千件 「定期購入」が1割占める🔒
◎ネット通販トラブル増加傾向/高齢者被害深刻化 パイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた2022年度消費生活相談件数が89万6000件に上ったことが国民生活センターの発表でわかった。前年度より約c -
多重債務者を支援 21拠点で無料カウンセリング 宮下洋さん🔒
日本クレジットカウンセリング協会理事・事務局長 宮下洋さん ◎消費者保護し消費者信用市場の健全化・活性化へ 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)。多重債務者の生活再建を支援し、電話相談・無料カウンc -
昨年の消費者向けEC市場、1割拡大 オンラインゲームは縮小
経済産業省の市場調査によると、2022年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場は前年比9.91%増の22兆7449億円に拡大した。市場規模の大きい物販系分野の伸び率が鈍化したものの、サービス系分野が大きく伸長。一方c -
照射食品反対連絡会が講演会開催へ 50年の取り組み紹介🔒
◎国内唯一の照射施設取り壊し 今後は海外見据え運動展開 消費者団体や食品問題研究家、科学者などで構成する「照射食品反対連絡会」は9月11日、主婦会館プラザエフ(東京・四ツ谷駅前)で「誰も放射線を照射したジャガイモを食べc -
機能性表示食品情報公開訴訟 控訴審が結審 11月9日に判決🔒
機能性表示食品の事後検証データの公開を求めた裁判の第3回控訴審が8月31日、東京高裁で開かれた。 被控訴人の消費者庁は、不開示とする情報について、それらが独立した一体的な情報を構成している場合には不開示情報の中の部c -
【米国】ドレッサー転倒防止へ「STURDY法」施行 運動実る🔒
衣類収納家具の転倒防止対策をメーカーに求めるSTURDY法が9月1日に施行されるのを前に、消費者団体のコンシューマー・リポートは8月25日、歓迎する声明を出すとともに、保護者に家具の固定を改めて呼びかけた。「厳しい安全基c -
消費者庁概算予算 来年度170億円、37.4%増を要求🔒
◎増員86人を提示 予算要求額は過去最大に 社会のデジタル化とともに高齢化が促進される中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ37.4%増の170億円。要求額としては過去最大となったc -
ニッポン消費者新聞|2023年9月1日号
特集 越境消費者センターCCJ 年間相談5千件に 大多数がオンラインショッピング ~4割が解約トラブル 対応急がれる海外OTA絡みのトラブル~ 消費者庁概算予算 来年度170億円、37.4%増を要求c -
首からぶら下げた水筒に注意 子どもが転倒し臓器損傷
子どもが転倒した際、首や肩からぶら下げた水筒で腹部を強打し、内臓を損傷する事故が報告されているとして、消費者庁が注意を呼びかけている。同庁が配信する「子ども安全メール」(Vol.635)に事故事例を紹介し、注意ポイントをc -
【豪州】モニターの割引価格で不正 デルに罰金1000万ドル
パソコンモニターの追加購入を促す際、誇張した割引価格を表示していたなどとして、オーストラリア連邦裁判所は8月14日、パソコン大手デルの豪法人「デル・オーストラリア」に対し、1000万ドル(約9億3000万円)の支払いを命c