◎消費者団体は実効性を疑問視　「公表制度ないままでは事故は再発する」

小林製薬の紅麹サプリによる重大事故をきっかけに機能性表示食品に健康被害情報の報告義務やGMP（適正製造規範）適用の義務化が導入される。GMP適用は2年後からだが、事業者への健康被害情報の報告義務は今年9月1日からスタートした。だが健康被害情報の収集義務が弱く、収集事故情報の公表制度もない中で被害防止の観点からは新対策には実効性がないとの意見が消費者団体から出ている。このままでは機能性表示食品による被害は再発するとの意見も高まっている。

機能性表示食品制度の見直し策は大きくは4点。（1）医師の診断による健康被害情報の保健所などへの報告義務（2）錠剤・カプセルなどサプリメント食品の製造加工でのGMP基準の適用（3）届出情報の表示方法の見直し（4）新規成分などを含む機能性表示食品の販売120日前の届出――となる。

このうち（1）の健康被害情報の報告義務化は今年9月からスタート。GMP適用は2026年9月、120日前の届出は2025年4月からの導入となる。9月から始まった健康被害情報の保健所などへの報告は……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ