プラスチック条約会合大詰め 子どもケミネットが政府に支持要望🔒

署名運動展開、生産抑制や有害化学物質規制など求める

2024年末までの策定が予定されている「プラスチック条約」の政府間交渉会合が大詰めを迎える中、消費者・環境団体や生協など50団体以上で作る「有害化学物質から子どもを守るネットワーク(子どもケミネット)」は8月22日、日本政府に規制案への支持を要望する署名活動を開始した。キックオフ集会で挨拶した中下裕子代表世話人は「条約内容の3つの争点について政府は消極的な姿勢を続けている。多くの署名を集めて国民の声を示す必要がある」と呼びかけた。

中下裕子代表世話人

要望署名への賛同を呼びかける子どもケミネットの中下裕子代表世話人。ネット署名フォームも設置した(8月13日、東京・豊島区にて)

都内で開かれたキックオフ集会には、会場とオンラインに加盟団体が集結。プラスチックに多くの有害化学物質が含まれていることを広く周知し、署名の獲得につなげていくことが表明された。

プラスチック条約の策定作業は、国連環境総会が2022年3月、プラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある国際条約の策定を採択したことを受けたもの。2024年末までの策定を目指し、これまでに4回の政府間交渉委員会(INC)が開かれ……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載)

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