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過去の記事一覧
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【米国】部品を指定するなど修理権を妨害、FTCが8社に警告
米連邦取引委員会(FTC)は7月3日、消費者の修理する権利を妨げている可能性があるとして、空気清浄機やゲーミングPCなどを販売する8社に警告書を送ったと発表した。FTC消費者保護局のサミュエル・レイバン局長は「修理権を制c -
キユーピーと味の素 使用済みマヨネーズボトル回収実証実験
マヨネーズ大手2社のキユーピーと味の素は協働で7月1日から、イトーヨーカドー溝ノ口店(川崎市)で使用済みマヨネーズボトルの回収実証実験を開始する。実験結果を水平リサイクルや再資源化に向けた技術検証に活用するとともに、マヨc -
消費者白書 被害推定額8.8兆円 苦情相談件数91万件🔒
◎SNS関連トラブル、全年齢層に拡大 高齢者のネット通販被害も急増 消費者庁は6月14日、「令和6年版消費者白書」を発表。2023年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約8.8兆円、過去5年間で最高額になったことをc -
【米国】そばに注目を 高栄養でグルテンフリー 消費者団体推奨
スーパーグレイン(栄養価の高い穀物)としてキヌアやアマランサスが人気を集める中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートはそばも注目に値するとして、普段の食事に取り入れるよう推奨した。「栄養価が高く、グルテンフリー。日本c -
全国版消費者教育コーディネーターめざす 田口義明さん🔒
消費者教育支援センター新理事長・田口義明さん ◎「今こそ出番」 消費者教育の実践ノウハウ活かした連携事業展開へ 「消費者の自立を支える要(かなめ)、それが消費者教育です。しっかり取り組んでいきたいと思います」 c -
ステマ広告、初の措置命令 医療法人がワクチン接種者に投稿依頼🔒
◎グーグルマップで高評価を演出 ワクチン接種料金の割引持ちかけ 事業者の表示なのに一般消費者がそう判断することが困難なステルスマーケティング(ステマ)広告――。消費者庁は6月7日、このステマ広告・表示について、初の行政c -
ニッポン消費者新聞|2024年7月1日号
特集 令和6年版消費者白書 消費者被害推定額8.8兆円 苦情相談件数は前年比増の91万件 ~SNS関連トラブル、全年齢層に各愛 高齢者のネット通販被害も急増~ ステマ広告 初の措置命令、口コミ投稿行c -
【米国】アマゾン、エアピロー年内廃止へ すでに95%を紙製に
米アマゾンは年内に北米で、空気を詰めたプラスチック製梱包緩衝材「エアピロー」の全面廃止を目指す方針を示した。すでに95%を紙製の緩衝材に切り替えたという。これを受け、非営利団体U.S.PIRGは「プラスチック廃棄物削減のc -
23年度のアルミ缶リサイクル率97.5% 3.6ポイント上昇
◎水平リサイクル率も上昇 協会、「アルミの良さ」啓発強化へ アルミ缶リサイクル協会がまとめた2023年度の飲料用アルミ缶リサイクル率は、前年度から3.6ポイント上昇して97.5%となり、目標の「92%以上の維持」を達成c -
SNS介した詐欺的投資トラブル急増 兵庫県、昨年度相談概要
兵庫県内の相談窓口に寄せられた2023年度の消費生活相談件数は前年度比4.4%減の4万6908件だった。そのうち消費者トラブルを示す苦情相談は4.4%減の4万946件と減少したものの5年連続で4万件を超えた。 兵庫c