- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
課徴金納付命令、昨年度17件 制度開始から100件突破🔒
◎7年間に104件 90社に総額38億円 納付額1億円超は9件 消費者庁が公表した景品表示法運用状況によると、2022年度に国が実施した措置命令は前年度と同じく41件、都道府県による措置命令は2件増の6件となった。またc -
【豪州】デルがモニター追加購入で不当な二重価格表示 返金へ
オーストラリア連邦裁判所は6月6日、パソコン大手デルの豪法人「デル・オーストラリア」(本社・ニューサウスウェールズ州)がモニターの追加購入において消費者に誤解を与える不当表示をしたことを認めたと発表した。同社は購入者に対c -
全国消団連、「フードテック」学習会 安全性や表示の質問相次ぐ🔒
◎農水省調査官が昆虫食や培養肉など解説 全国消費者団体連絡会は5月18日、フードテックをテーマとした学習会をオンラインと会場のハイブリット形式で開いた。「フードテック官民協議会」事務局を担う農林水産省の高木徹男調査官がc -
自動車安全 トヨタ「ヴォクシー/ノア」がファイブスター大賞🔒
◎4年ぶり表彰式開催 安全な車選びの参考に 国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は5月23日、2022年度自動車アセスメントの評価結果を公表し、最高得点を獲得したトヨタ「ヴォクシー/ノア」がファイブスター大賞に輝いc -
【欧州】子ども用製品の6割からビスフェノール 段階的に廃止を🔒
デンマークの消費者団体Forbrugerrådet Taenkのスタイン・ミュラー氏が同国で開かれたホルモン攪乱物質に関する全国会議の様子を報告し、子どもを含む多くのデンマーク人の尿からビスフェノールを検出したとする研究c -
就活カウンセリングに注意 学生の不安につけ込み高額契約強要🔒
◎WEB会議や電話勧誘で被害 クーリング・オフ妨害事例も 学生の就活の不安につけ込んだ消費者トラブルが深刻化している。国民生活センターは就活季節の本格到来を前に5月17日、被害事例を公表、被害防止に向け注意を呼びかけたc -
消費者庁、消費者月間シンポジウム開催 デジタル被害防止へ議論🔒
◎消費者リテラシ―向上へ重要性増す人的ネットワーク 「デジタルで快適、消費生活術」をテーマに5月の「消費者月間」は開催された。コロナ対策が見直される中、各地で消費者月間関連イベントがリアル・オンライン併用で開催された。c -
【米国】四輪バギーの子ども死亡事故相次ぐ 緊急対策求める声
米国消費者製品安全委員会(CPSC)はオフハイウェイ車の事故に関する最新リポートを発表し、子どもの死亡事例が相次いでいると警告した。安全装備の着用や年齢に応じた車両の使用などを呼びかけている。これを受け、消費者団体のアメc -
ACAP新年度事業 CXイノベーション主体的に 齊木茂人さん🔒
ACAP(消費者関連専門家会議)新専務理事・齊木茂人さん ◎「消費者応対品質」向上目指す 「これまでは一企業を通してお客様と接してきました。その経験を踏まえ、これからは、より幅広い視点で、社会の課題をまっすぐに見据えc -
食品衛生基準行政、消費者庁に移管へ 来年4月に 審議会新設へ🔒
◎消費者団体、安全行政の後退を不安視 食品などの「生活衛生基準行政」を厚生労働省から消費者庁などに移管する一括法が5月19日、国会で成立した。施行は来年4月1日。改正法は厚労省が管轄してきた食品衛生基準、水道整備・管理c