◎消費者庁・柳沢参事官が直近のトラブル傾向を解説　活用呼びかけ

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）東日本支部は8月23日、消費者庁の柳沢信高参事官を講師に招き、オンライン公開講座「令和六年版消費者白書について」を開催した。NACS会員や資格取得を目指す消費者など90人近くが参加。柳沢参事官は消費者被害の最近の傾向などを解説するとともに、「白書は消費者問題や消費者政策について幅広く網羅したもの。有益な内容となっているので、ぜひ手に取ってほしい」と活用を呼びかけた。

令和6年版消費者白書の内容を報告する消費者庁の柳沢信高参事官（写真はオンライン画面）

消費者白書は消費者基本法と消費者安全法に基づく法定白書。消費者政策の実施状況と消費者事故に関する情報の集約・分析を年一回取りまとめて、国会に報告している。この白書の作成とそれに伴う調査研究、国際問題を担当しているのが柳沢参事官だ。

講演した柳沢参事官は白書をもとに消費者トラブルの最近の状況を解説。2023年の消費生活相談件数が前年比約3万件増の90.9万件に増えたことを報告した。増加の主因は「定期購入」に関する相談の増加で……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）

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