【米国】暗号通貨企業が大統領選にらみ巨額献金 全体の48％に
- 2024/9/6
- 海外
米国の非営利団体パブリック・シチズンが発表した最新報告書によると、2024年選挙シーズンにおける企業献金の48％が暗号資産企業からのものであることがわかった。主にコインベースやリップルが特別政治活動委員会（スーパーPAC）を通じて1億1900万ドル以上を投じているという。常連の石油大手やたばこ産業などを大きく上回り、圧倒的な存在感を示している形。
パブリック・シチズンは「（企業献金の上限額を撤廃した）シチズンズ・ユナイテッド判決を前例のないほど悪用し、暗号資産への批判を黙らせて規制緩和を金で買うとともに、自分たちがもはや無視できない存在になったと誇示する狙いだ」と警戒を強めている。
報告書によると、今年の選挙期間における企業献金額はこれまで2億4800万ドル。その半分（48％）が暗号資産企業からのもので、圧倒的な政治資金支出企業に躍り出た。パブリック・シチズンは「企業がこれほどの規模で選挙に直接資金を投じるのは前例のないこと」と指摘。「長年の常識を打ち砕くものであり、今後の選挙において、企業による巨額献金の前例になる可能性が高い」と警戒している。
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