過去の記事一覧

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  • 2024/3/7
  • 海外

  【欧州】スマホの顔認証をテスト　4台に1台が写真でロック解除

  ポルトガル最大の消費者団体「DECO・PROteste」は2月6日、165台のスマートフォンを対象とした顔認証の安全性に関するテスト結果を公表した。簡単な顔写真をかざして調べたところ、42台（25％）がロック解除されてし�c
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  • 2024/3/7
  • くらし

  全国消費者フォーラム、5年ぶりリアル開催　14団体が報告🔒

  ◎国民生活センター主催　オンライン含め600人参加 国民生活センターは2月22日、全国の消費者団体や消費者機関、学生などに呼びかけ、「全国消費者フォーラム」を開催した。オンライン併用とはいえリアル開催は5年ぶり。約60�c
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  • 2024/3/6
  • 海外

  【豪州】スーパーの特価表示「わかりにくい」　透明性を要求🔒

  スーパーで目につく「スペシャル」、「値下げ」、「毎日低価格」、「在庫限り」などの強調表示について、豪州の消費者団体CHOICEが表示の透明化を求めるオンライン署名運動を展開している。同団体が大手スーパーの「値下げ」表示を�c
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  • 2024/3/6
  • くらし

  11日、12日「若者のトラブル110番」　都が無料特別相談

  東京都消費生活総合センターは3月11日（月）、12日（火）に無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。29歳（またはその家族）までの都内在住・在勤・在学者が対象。電話およびセンター来所（飯田橋駅すぐ）での相談に応�c
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  • 2024/3/6
  • くらし

  PL研究学会部会、訴訟例示し課題提起　高まる見直し機運🔒

  PL（製造物責任）法の施行30年を来年に控え、PL（製造物責任）関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会（大羽宏一会長）の「法律体系研究部会」（部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授）は2月21日�c
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  • 2024/3/5
  • 食品

  904万人が食料品アクセス困難　2020年推計結果

  農林水産省の農林水産政策研究所は2月27日、2020年の食料品アクセス困難人口が全国で904万人にのぼるとの推計結果を発表した。データが異なるため単純比較はできないが、2015年との比較では9.7％増加した。食料品店の減�c
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  • 2024/3/5
  • くらし

  子どもの事故　1件でも全ての事故防止に反映　小坂潤子さん🔒

  国民生活センター商品テスト部企画管理課・消費生活専門相談員、小坂潤子さん ◎事故情報は社会の共有財産、重要な商品テスト業務 「5年前、8年前の国民生活センターの注意喚起情報をきっかけに、事故の原因となった製品群が規制�c
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  • 2024/3/4
  • 海外

  【米国】不動産業者過剰　取引、年一戸以下が半数　CFAが調査🔒

  アメリカ消費者連盟（CFA）の報告によると、住宅用不動産仲介業者（エージェント）の半数近くが年に一戸以下の販売実績だったことがわかった。CFAは不動産業者の乱立がサービスの低下を招いているとして業界の健全化を求める運動を�c
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  • 2024/3/4
  • 食品

  PFAS評価案めぐる食安委セミナー　発がん、生殖など懸念の声🔒

  ◎3月7日までパブコメ、意見提出呼びかけ 現在、パブリックコメント中の「PFAS（有機フッ素化合物）の食品健康影響評価（案）」について、食品安全委員会は2月22日、オンラインセミナーを開催した。質疑応答では「指標値が緩�c
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  • 2024/3/4
  • くらし

  なら消費者ねっと、適格消費者団体に認定　全国で26団体に🔒

  ◎「消費者の期待に応えていく」と表明 全国で26番目の適格消費者団体としてNPO法人なら消費者ねっと（奈良市）が2月6日、内閣総理大臣から認定された。 同ねっとは2013年に発足（法人格は2015年）。これまでイ�c