米オレゴン州のティナ・コテック知事は3月27日、州議会が可決した消費者向け電子機器の修理権法案に署名した。同様の修理権法の制定はミネソタ、ニューヨーク、カリフォルニアに続く4州目となるが、「パーツペアリング」行為を禁止するのは全米初。「消費者の修理する権利」運動を展開する非営利団体U.S.PIRGは「知事がこれまででもっとも強力な修理権法に署名した。修理する権利はますます強力になっていく」と歓迎した。

「パーツペアリング」とは、ソフトウェアを使って部品を識別し、未承認の部品による修理を防ぐシステムのこと。同一機種の部品で修理したとしても、一部の機能が使えなかったり、警告表示が何度も現れたりするという。メーカーが認定する事業者以外での修理を妨げる行為として問題視されていた。

同州の画期的な修理権法はビデオゲーム機、暖房・空調ユニット、車両を除く家庭用電化製品が対象。

法案可決を推し進めたジャニーン・ソルマン上院議員は「修理権法はオレゴン州民のお金を節約し、中小企業の成長を支援することが目的。さらには電子廃棄物を削減し、環境汚染を減らし、州全体のデジタルデバイスを解消するための中古市場を活発化させることが期待される」とコメント。U.S.PIRGは「オレゴン州の全米をリードする修理権法により、電子機器はスクラップの山に行くことなく、使い続けられるだろう。メーカーの激しい反対にもかかわらず、法律に署名したコテック知知事と精力的に努力したソルマン上院議員がこの州にいてくれたことは消費者にとって幸運なことだ」と賛辞を送った。