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過去の記事一覧
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【米国】肉や卵の「国産」表示厳格化 農務省が新たな規則案🔒
米農務省は3月6日、牛豚肉、家禽、卵の「米国産」表示について、出産から飼育、加工までの全工程が国内で行われたものに限定する新たな規則案を発表した。2021年の「アメリカ経済の競争の促進に関する大統領令」の一環で、ホワイトc -
夫婦の家事分担、「妻9割」が最多 リンナイ調査
2月2日の「夫婦の日」に合わせ、リンナイ(名古屋市)が夫婦の家事分担に関する意識調査を実施した。全国の既婚男女2350人を対象に家事の分担割合を聞いたところ、最も多い回答は「妻9割、夫1割」(女性の34%、男性の28%がc -
危うい公益性、東京の火葬場 1社が6施設運営 相次ぐ値上げも🔒
◎「独占的運営」との批判 全東京葬祭業連合会が改善を要請 安価な「直葬」、実際は高額な追加料金を上乗せする、こんな不当行為が各地で横行している葬儀分野――。そこに火葬場をめぐる新たな深刻問題が発生した。消費者が不利益をc -
28の消費者団体が「戦争反対」共同声明 対話による外交提唱
◎「いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を」 主婦連合会とNPO法人日本消費者連盟は2月6日、主婦会館「プラザエフ」で会見に臨み、「いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を」と呼びかける消費者団体共同声明を発表した。共同声明には当日c -
【米国】5つの食品添加物、加州で禁止法案 消費者団体は支持
米カリフォルニア州議会に5つの食品添加物の製造・販売を禁止する法案が提出されたことを受け、消費者団体のコンシューマー・リポートとエンバイロメンタル・ワーキング・グループ(EWG)は2月21日、支持する声明を出した。州レベc -
ACAP、消費者志向活動で5社を表彰 企業の取組を後押し🔒
◎今年で8回目 表彰制度定着へ 公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP、村井正素理事長)は2月7日、5社の5活動を消費者志向活動章として発表・表彰した。この表彰制度は2015年に創設、今回で8回目となる。企業や団体c -
6日・7日に多重債務110番 東京都が無料相談実施
東京都消費生活総合センターは3月6日、7日の2日間、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。弁護士、司法書士、生活再生の専門家などが対応し、解決に向けたアドバイスや支援を行う。同センターは「債務問題は必ず解決できる。c -
ミツカン、キッザニア東京に「ぽん酢工房」出展 3月9日
◎「お酢は発酵食品」体験通じ学ぶ ミツカンは3月9日、キッザニア東京(東京都江東区)に「ぽん酢工房」パビリオンをオープンする。「味付けぽん酢」の製法や基本知識、原料のお酢が発酵食品であることを学び、原料のブレンドやラベc -
家政学の視点から消費者の総合的サポート提唱 小野由美子さん🔒
消費生活総合サポートセンター会長・東京家政学院大学准教授、小野由美子さんインタビュー ◎3つの柱で多様な主体のネットワーク拠点めざす 「15年ほど特別支援学校での調査活動や教材の開発、消費生活での支援を必要とする方々c -
「孤独・孤立と消費者被害」シンポ開催 消費者庁、3月25日に
孤独・孤立状態にある消費者は被害に遭いやすく、救済が困難なケースも多いことから、消費者庁は3月25日、課題や対策を探るシンポジウムをオンラインで開催する。当日、直接Zoomウェビナーにアクセスすれば参加可能。先着950名c